トランプ大統領と安倍首相の首脳会談は、日本側にとっては満額回答でしたね。安全保障と経済を分離して議論を進めていく素地ができたのは大きいと思います。２国間で麻生副総理＝ペンス副大統領をトップとする新しい協議の枠組みを作るというところがミソでしょうかね。
そろそろトランプ大統領のツイッター発言にも慣れてきたので、市場がいちいち反応することも減少してくるのではないでしょうか。
日本GDP速報
内閣府が2016年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表しました。世界経済のドライバーは米国経済だと考えていますので、それほど重視してはいないですが、一応概観してみようと思います。
GDPは、４四半期連続のプラス成長の１.０％。事前予想（１．１％）を若干下回りました。伸び率は鈍化しており、景気としては依然として勢いを欠いている状況。
輸出、設備投資がプラスに寄与する一方、個人消費は０．０％と振るわず、公共投資も、１５年度補正予算の効果の剥落、住宅投資も振るわなかった。
やはり輸出、設備投資だのみといったとこでしょうか。米国経済の動向に左右される展開に変更はないようです。
トランプ大統領の為替に対する発言で、ドルの頭が抑えられて、なかなかドル高に行きません。連動する日本株式も同様に上値が重い状態です。ロシア国債以外は買値をやや下回る状態が続いています。ルーブルはまだ戻る余地があるとみます。
今晩の安倍 首相との会談でどんな話が行われるのかに注目が集まっており、最近のトランプ大統領の為替に対する発言や自動車輸出に対する発言から、日本にとって厳しくなると予想する向きもあります。個人的には、フロリダの別荘でのゴルフや夕食など、かなり親密な関係を結ぼうという意図があり、基本的には厳しいものにはならないと思っています。
来週からは、これまでの保護貿易、移民規制などのネガティブな側面よりも、財政出動などのポジティブな面に市場の注目が集まることを期待しています。
人口知能先進国はアメリカ？
先日、ゴールドマンサックスのNYのトレーダーは、ほとんどがAIにとって代わり、人間は２人しかいないという記事を見かけました。現在でも様々なところでAIが使われてきているようです。日本でもAI関連ということでいくつかの銘柄が取りざたされたりしていますが、あまり厚みが感じられないです。やはり本場は米国ということなのでしょうか。
PCやスマホと同じように、AI専用のOSやチップの開発がカギとなると思っています。その点では、巨額の資金を投入している米国企業がまた活躍するのではないでしょうか。
ありきたりですがGoogle、MSFT、IBM、AMAZON、NVIDIAなどをチェックしています。AIの市場規模は、車の自動運転なども含めると大きなものとなると思います。株価も相当高いですけどね。
FA関連
トランプ政権の政策の一つとして、米国内に生産を回帰させ、雇用を促進させるというものがあります。いわゆる保護主義政策ですね。ですがアメリカの雇用環境は現在非常に良好で、完全雇用に近いものとなっています。そういった状況で生産を拡大させれば、雇用コストが上昇しインフレが進むことになりそうです。企業は、人手不足に対応して、更にFA（ファクトリーオートメーション）化を進めるのではないでしょうか。
日本でも、人手不足の中で労働時間の短縮化が政策として進められるており、FAの導入がますます進みそうです。
さらに中国では、産業構造の転換が進みつつあり、より付加価値の高い高度な製品を生産するようになってきています。これに対応して、生産ロボットなどの導入が進んでいます。
中長期の観点でのFA関連銘柄への投資も面白いのではないでしょうか。
ファナック（6954）
安川電機（6506）
オムロン（6645）
不二越（6474）
東芝機械（6104）
富士機械製造（6134）
サンワテクノス（8137）
ハーモニックドライブシステムズ（6324）
高値更新中のものもありますが、押し目を拾うなどして中長期での投資がいいのではないかと思っています。
トランプ占い
トランプ大統領が、ツイッターで何を発言するかわからないことから、それを占うってことでこのような言葉がはやっています。ほんとに困ったことです。
しかし「難民もしくはテロ懸念国を対象にした入国禁止措置」はいけませんね。なぜ７か国なのかという一貫性もないです。はやく減税と財政出動を具体化させてくださいって思います。この大統領の国と付き合っていかないといけないのかと思うとストレスが溜まります。
ブログをトランプ大統領の就任期間より長く続けるという目標を掲げましたが、弾劾とかで短命に終わるかもしれないので意外と楽勝だったりして。もちろん、その場合は、直ちにポジション解消し、見通しの変更を行います。
政策金利維持
米連邦準備制度理事会（FRB）は、１月３１、２月１日にかけて連保公開市場委員会（FOMC）を開催し、現状の政策金利維持を決定しました。決定は全会一致。
政策声明はわずかながらにタカ派的で、１１月と１２月に声明に比べるとややタカ派色は弱くなったように感じます。
具体的なトランプ大統領の財政政策がまだ見えない中では、様子見といったところではないでしょうか。
ISM景況感指数やADP雇用統計など、強い経済指標が示されていますが、トランプ政権が選挙期間中に言っていた財政刺激策を実行できるのかどうか、懐疑的な見方が広がっているため、ドルの上昇は抑えられていると思います。円ドルに関しては少し辛抱は必要なようです。
メインシナリオの策定において、日経平均の予測の際に、米国株式の予測×為替としました。日本の株式を馬鹿にしているわけではありません。
現状、指数採用の中で輸出企業のウエイトが高く、米国景気が世界の経済をリードしている状況や、国内消費が大きく加速する状況ではないことが要因です。
下図は、2013年6月末を揃えるように調整したものですが、円ベースのダウジョーンズと連動していることがわかります。寧ろ、劣後する場面が多いですね。これは内需企業のパフォーマンスが影響していると思われます。
規制緩和の進展や減税などが実行されれば、日本固有の上昇を見せるかもしれませんが、日本の政治、官僚機構のもとでは、難しいでしょうね。しばらくは、円ベースのダウジョーンズに連動する状況が続くと考えています。