米国バランスシート圧縮下での投資戦略

FED(連邦準備制度)は、引き続き政策金利の引き上げを行い、量的緩和の反対であるバランスシートの圧縮に早ければ9月にも着手することになっています。

投資家はFEDが本当にこの強硬な姿勢を実行できるのか懐疑的に見ていますが、任期を来年に控えたイエレン議長が、金融正常化の道筋をつけることに固執する可能性があります。

こうした量的緩和の反対の行動が、各資産にどのような影響を与えるのか、事前に想定しておきたいと思います。

バランスシート圧縮とは?

FRBは米国債について、「月当たりの再投資見送り額を当初60億ドルに設定し、その後、月額300億ドルに達するまで、1年をかけて3カ月おきに60億ドル増やす計画」、「モーゲージ担保証券(MBS)については、再投資の見送り額を40億ドルから始め、月額200億ドルに達するまで1年をかけて四半期ごとに40億ドル増やす。」というバランスシートの縮小に着手する方針を表明しました。

保有する米国債を売却するのではなく、償還資金の再投資縮小を通じた緩やかな方法ですが、1年かけて縮小を継続していくとなれば、FRBの買い入れ資産に連動するマネタリーベースは前年比で減少していくことになります。

米国長期金利

10年物国債に代表される長期金利は、ストレートにマネタリーベースの減速に比例して上昇することになると思われます。さらに減税・インフラ投資の財源のために超長期債の発行を行うならば、3%を超える水準まで上がる可能性があります。

為替

円ドルレートは、日銀によって長期金利がゼロ金利に固定されていることから、米金利の上昇により、ドル高方向に動くことになります。日本のマネタリーベースと米国の動きがまったく逆になるわけですね。

原油

ドル高となれば相対的に原油安になりやすいです。また米国シェールの生産量が逓増的に増えており、大きく上昇することは難しいのではないでしょうか?

先進国株式

さて米国株式に代表される先進国の株式ですが、トランプ政権による法人税減税とインフラ投資への期待に支えられている部分が大きいと思っています。

インフラ投資に対する期待は、共和党内での反対も大きいとみられるので、期待としては大きなものではないと思いますが、減税に関してはムニューチン財務長官が8月を目途に具体化したいと言っていましたので、期待は大きいのではないでしょうか。

量的緩和と政策期待に支えられた流動性相場から業績相場へと移行することになります。

米国の企業収益が大きく伸びる状況であれば、市場全体が大きく上げたり、下げたりすることはないと思いますが、企業収益が伸び悩んでいる場合は、大きな調整もあるのではないでしょうか。

新興国株式

強いドルは、新興国からの資金流失を促すため、先進国の株式よりも大きな調整になると思います。

当然、新興国通貨も下落するので対円でのリターンは非常にダメージが大きくなるのではないでしょうか。

ジャンク債

金融市場から資金が引き上げられる状況になった場合、一番先に売られるのはリスク資産です。

ドル高による原油安の影響により、シェール企業関連のジャンク債は、さらに影響が大きくなるのではないでしょうか?

リスク資産が大きく調整する局面では、金が安全資産として期待されますが、残念ながら米国長期金利が上昇する局面では、金はむしろ売られることになると思います。

実質金利の反対に動くために、期待インフレが高まらない限り、名目金利である長期金利が上昇することは、ネガティブな影響を与えることになるのではないでしょうか。

まとめ

景気が減速する中で、バランスシート圧縮が進められた場合、かなり悲観的な状況になると思います。

FEDがどれほど本気で金融引き締めを考えているかが一番の問題ですが、本当に9月にバランスシート圧縮を進めるのであれば、円での投資では、現金保有を高めてドル現金への分散を進めることが第一歩になると思います。

その後、リスクオフの動きが発生し、FEDが金融引き締めを諦めた場合、金への投資が最初の投資になるのではないでしょうか。

株式への投資は、その時点での下落の幅と企業収益の状況を見ながら検討することになると思います。

2017年9月から2018年にかけては波乱がありそうですね。

人口知能(AI)

トランプ大統領の為替に対する発言で、ドルの頭が抑えられて、なかなかドル高に行きません。連動する日本株式も同様に上値が重い状態です。ロシア国債以外は買値をやや下回る状態が続いています。ルーブルはまだ戻る余地があるとみます。

今晩の安倍 首相との会談でどんな話が行われるのかに注目が集まっており、最近のトランプ大統領の為替に対する発言や自動車輸出に対する発言から、日本にとって厳しくなると予想する向きもあります。個人的には、フロリダの別荘でのゴルフや夕食など、かなり親密な関係を結ぼうという意図があり、基本的には厳しいものにはならないと思っています。

来週からは、これまでの保護貿易、移民規制などのネガティブな側面よりも、財政出動などのポジティブな面に市場の注目が集まることを期待しています。

 人口知能先進国はアメリカ?

先日、ゴールドマンサックスのNYのトレーダーは、ほとんどがAIにとって代わり、人間は2人しかいないという記事を見かけました。現在でも様々なところでAIが使われてきているようです。日本でもAI関連ということでいくつかの銘柄が取りざたされたりしていますが、あまり厚みが感じられないです。やはり本場は米国ということなのでしょうか。

PCやスマホと同じように、AI専用のOSやチップの開発がカギとなると思っています。その点では、巨額の資金を投入している米国企業がまた活躍するのではないでしょうか。

ありきたりですがGoogle、MSFT、IBM、AMAZON、NVIDIAなどをチェックしています。AIの市場規模は、車の自動運転なども含めると大きなものとなると思います。株価も相当高いですけどね。

米国株式と日本株式

メインシナリオの策定において、日経平均の予測の際に、米国株式の予測×為替としました。日本の株式を馬鹿にしているわけではありません。

現状、指数採用の中で輸出企業のウエイトが高く、米国景気が世界の経済をリードしている状況や、国内消費が大きく加速する状況ではないことが要因です。

下図は、2013年6月末を揃えるように調整したものですが、円ベースのダウジョーンズと連動していることがわかります。寧ろ、劣後する場面が多いですね。これは内需企業のパフォーマンスが影響していると思われます。

規制緩和の進展や減税などが実行されれば、日本固有の上昇を見せるかもしれませんが、日本の政治、官僚機構のもとでは、難しいでしょうね。しばらくは、円ベースのダウジョーンズに連動する状況が続くと考えています。