カテゴリー: 米国の政治経済

第４四半期米国ＧＤＰ

米商務省が26日に発表した１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で2.6％増。

事前予想の2.9％を下回る結果となりましたが、旺盛な個人消費や設備投資がけん引しました。一方で輸入も大幅に増えたことで、GDPを押し下げることになりました。輸入の増加は、旺盛な需要の反映でもあるので、経済は堅調に推移しているといえるでしょう。結果、金融市場には大きな動きをもたらしませんでした。

 

では、いつものように、内容を確認してみましょう。

個人消費

大きなウエイトを占める個人消費ですが、3.8％増と、前全四半期の2.2％から加速。失業率が4.1％と17年ぶりの低水準で推移しており、良好な雇用環境や株高が後押ししたものと思われます。年末商戦もネット通販、大手百貨店とも良好でした。また金利の上昇にもかかわらず、自動車などの耐久消費財が伸びていることが驚きです。

固定投資

設備投資は6.8％増。前期の4.7％から加速しました。良好な原油相場（WTI：60ドル超）を受けて石油関連の投資が伸びたのではないでしょうか？　また、IT関連も半導体関連を中心に好調な企業業績を反映し、積極的な設備投資が見られました。

住宅に関しても、11.6％と二桁の伸びとなっています。用地と熟練労働者のボトルネックは解決に向かっているのでしょうか。これも自動車と同様に金利の影響を大きく受けるはずですので、この強さは大きな驚きです。

輸出入

輸出は、6.9％増、輸入は、13.9％増。世界経済が成長する中で輸出は4四半期連続のプラス寄与。また、輸入は旺盛性な個人消費を反映したものでしょう。この結果、輸入増が輸出増を上回り、ＧＤＰの押し下げに働きました。

政府支出

これまでほとんど、寄与することのなかった政府支出ですが、3.0％のプラス寄与。国防費の増加によるところが多きかったようです。　今年はいよいよインフラ投資が政策の俎上にのって大きく貢献することができるのでしょうか。

まとめ

  • 米国GDPは予想を下回ったが、旺盛な個人消費、設備投資により、堅調に推移している。
  • トランプ政権の減税政策が可決。レパトリによる企業の設備投資が加速する可能性もある。
  • トランプ政権のインフラ投資が進展した場合、さらの景気を加速させるかもしれない。
  • 年３回の利上げを後押しし、さらに追加的な利上げが必要とされる可能性がある。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長ジェローム・パウエル氏のかじ取りが大きな影響を与えることになると思います。経済学者ではないパウエル氏が権威を持って政策をリードできるのか疑問があります。結果、多数をしめるタカ派的な政策がとられるのではないかと考えています。一方で市場は、好調な景気を受けてリスクオンのトレードが活発化すると思います。

 

やはり年前半は、リスクオン。後半のリスクオフを念頭に置いた準備をしたと思います。

ＦＲＢ議長にパウエル氏へ

トランプ大統領は１１月２日、来年２月に任期が切れるイエレン議長の後任に、現在ＦＲＢの理事を務めるジェローム・パウエル氏を指名しました。

パウエル氏は過去５年にわたりＦＲＢの理事をしていましたが、議長であるイエレン氏に異を唱えたことはなく、ほとんどイエレン氏の考えと同じであるように思えます。

やはりトランプ大統領は不動産業で成功したとあって、金利というものにすごく敏感であったと思います。実体としては、限りなく現状維持であり、穏やかな金利の引き上げを目指す現在の政策が継続されることになります。

１２月ＦＯＭＣ

次回のＦＯＭＣにおいて、おそらく利上げが行われることになります。現在、短期金融市場での１２月利上げの確率は98％と想定されていますので、織り込み済といえるでしょう。

為替市場は、１１４円台に戻し、株価は最高値を更新中です。長期金利は、２．３％と依然低い状態が継続しています。トランプ大統領は、タカ派の次期議長案をちらつかせ、パウエル氏をよりハト派に見せる印象操作に成功したのではないでしょうか。

問題は、いつまでこの良好な関係が続くかということだと思います。金融危機後、市場や経済を支えてきた量的緩和を縮小させるわけですから、金利上昇を通じて影響が徐々に出てくると考えています。やはり長期金利の３％超えが危険ラインではないかと想定します。ジャンク債金利や株式の配当利回りとのバランスからは、その水準が上限ではないでしょうか。

当面の戦略

ドル円のロングは、継続保有。株式の警戒も継続したいと思います。はたしてこの景気拡大がいつまで続くのか、長期停滞論の再燃があるのか注目です。

第３四半期米国ＧＤＰ

米商務省が27日発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で3.0％増。

事前予想の2.6％を上回る結果となりましたが、米国１０年債利回りは2.4％近傍まで若干低下しました。為替レートも、円ドルで114.2から113.7まで低下しました。在庫投資が支え、肝心の個人消費が伸び悩んでいることが嫌気されたようです。

ただし、全体としては堅調であり、個人消費も前四半期からは減速したものの、まずまずのペースで拡大していることから、１２月のＦＯＭＣでの利上げの期待が高まるものと思います。

まずは、いつものように、内容を確認してみましょう。

個人消費

大きなウエイトを占める個人消費ですが、2.4％増と、前全四半期の3.3％から減速。ハリケーン被害による自動車の買い替えが貢献した模様。一方でサービスへの支出は大きく減速。賃金の伸びが限定的であるため、個人消費は大きな伸びは期待できない可能性もあります。

固定投資

設備投資は3.9％増。前期の6.7％からは減速しました。機器や知的財産への投資は前期並みの伸びでしたが、構造物への投資が減速しました。原油価格（ＷＴＩ：54ドル）がじわじわ上昇していることから、石油関連の投資が今後は牽引するかもしれません。

一方で住宅に関しては、前期に引き続きマイナスの寄与となり、▲6.3％でした。引き続き、用地と熟練労働者がボトルネックとなっているようです。

輸出入

輸出は、2.3％増、輸入は、▲0.8％減。今期もドル安傾向であったことから、通貨安が輸出を後押ししたもと思われます。これにより３四半期連続のプラス寄与となりました。

政府支出

政府支出は▲0.1％のマイナス寄与。前期に引き続きマイナスとなりました。未だ政策の進展が見られないことから、大幅に寄与することは今のとことないと思われます。

まとめ

  • 米国GDPは予想を上回る伸びを示したが、国内最終需要の減速を受けて、金利低下、ドル安に動いた。
  • 在庫投資と純輸出を差し引いた国内最終需要は1.8％増と、前期の2.7％増から急減速した。
  • トランプ政権の景気刺激策の進展の遅れを考慮すると、個人消費や企業投資は比較的健闘しているとも考えられる。

９月のＦＯＭＣによりバランスシート圧縮というマネタリーベースの縮小が決定され、米国長期金利は徐々に上昇し、併せて為替レートもドル高に動いています。国内最終需要の減速を受けて一時的に金利低下、ドル安に反応しましたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めの姿勢は変わらないと考え、金利高、ドル高の動きは継続すると思います。

トランプ米大統領は、ＦＲＢの次期議長の指名について、ジェローム・パウエルＦＲＢ理事を指名する方向に傾いているということで、現在の金融政策スタンスが維持されるとの観測が広がっています。やはり大統領は、なるべく低金利を維持したいのでしょう。

急激な金利上昇が抑えられるということは、株式も最後の局面として暫く走る可能性もありますが、この水準からの買いはあくまで短期勝負になると思っています。

ドルポジションは継続保有。一旦落とした株式ポジションについては、悩ましいですが、慎重な姿勢を継続したいと思います。

衆議院選挙　結果

与党圧勝

まだ未開票があり、４議席が未定ですが、概ね選挙の結果が判明しました。
終わってみれば、野党第一党であった民進党の選挙前分裂により、与党が圧勝する結果となりました。

これで第四次安倍内閣がスタートすることになります。自民党にとっては笑いの止まらない結果でしょうね。多数の立候補者を擁立した希望の党の人気が急速にしぼみ、かわりにあまり候補者をたてなかった立憲民主党が人気を集める結果となったわけで、選挙戦は非常に楽ではなかったかと推測します。

また、意外に票を集めた立憲民主党の人気も、そう長くはないと想像します。義理人情で集めた部分が多いと思いますので、今後の参院民進党、希望の党、無所属議員の間で行われる民進党の遺産争いを見て熱がさめる可能性があると思います。

上昇する株式市場

さて市場への影響ですが、与党圧勝を受けて上昇しております。海外市場の高値更新、円安と外部環境の好転もあり、買い安心感が広がっているようです。

米国におけるバランスシート圧縮開始で株価の調整を予想した私にとっては、困った状況です。米国長期金利は、2.39％と警戒ラインの2.7％までは幾分余地がありますので、しばらくは高値圏での推移が続く可能性が高いですね。

次はＦＲＢ議長決定

しかしながら、米国の金利上昇トレンドは継続するものと考えていますので、この水準から株式の見方を変える必要はないと考えています。問題は次期ＦＲＢ議長が誰になるかだと思います。トランプ大統領は、近日中に決定するという見通しを示しています。

候補は、イエレン元議長、ケビン・ウォルシュ元理事、ジョン・テイラー教授、ジェローム・パウエル理事、元ゴールドマンサックスのゲイリー・コーン氏あたりでしょうか。ハト派になるかタカ派になるかで、為替相場、株式市場への影響が大きく変わってくると思っています。

ＦＲＢ議長の決定まで、現在の相場観は維持していこうと思います。

２０１７年９月ＦＯＭＣ

9月20日、FED（連邦準備制度）はＦＯＭＣ会合を行い、政策金利の現状維持、また「バランスシートの圧縮」については10月より行うことを決定しました。同時に将来の利上げを示すドットチャートは、年内１回、２０１８年は３回との見方を示しています。また、最近の弱いインフレの状況が年内には消える公算が大きいとの見通しを示しました。全般的にややタカ派的な発言であり、これを受けて米長期金利は上昇し、ドルが強含みました。

ドル円は、ここしばらく弱い米国のインフレ指標による長期金利の低下とともにドル安となり、北朝鮮のミサイル、核実験問題のたびに弱含む展開が続いていました。

トランプ政権と民主党

ようやく北朝鮮問題への感応度が低下し、トランプ米大統領が、ハリケーン「ハービー」の救済措置と債務上限の３カ月引き上げを一本化する民主党案への支持を表明したことにより、トランプ政権の減税、インフラ投資への期待が高まり、ドルを押し上げることになりました。

これは小さな政府を標榜する共和党保守派との決別を示した可能性があり、大きな転換となるかもしれないと思っています。なぜなら大きな政府が好きな民主党と手を握るということは、選挙公約である減税とインフラ投資の実現性が高まるからです。共和党保守派に対しても大きなプレッシャーを与えることになります。

ポジション完成

とにかくドル円の水準が１１２円に戻ったことは素直に喜びたいと思います。ドル円のポジションも計画通り完成しました。北朝鮮のミサイルのおかげで買いコストも低くすることができました。今後は、トランプ政権の減税の行方がどうなるかを注意深く見守っていきたいと思います。

株式市場は？

当初、バランスシート圧縮開始による金利上昇圧力から高値圏にある株式市場は、調整が必要となると予想して、ポジションを落としました。しかしながら弱いインフレ指標の影響から米国長期金利はむしろ低下し、昨日のタカ派的なFOMCの結果に対してもダウは高値をい更新してみせました。考えている危険な金利水準（2.7％程度）まではまだ距離があるので、株式の調整は先延ばしされていると考えています。株式に関しては、しばらくウォッチを継続したいと思います。