対ロシア政策

2月13日に、大統領補佐官で国家安全保障問題を担当していたマイケル・フリン氏が辞任しました。その後、国務省ティラーソン長官、国防省マティス長官、マクマスター新大統領補佐官らが、相次いでロシアに対する強硬的な発言を行っています。

当初、トランプ大統領は、対ロシア経済制裁解除を示唆し、親ロシア政策を実行するものとみられておりました。これを根拠にロシアルーブルの上昇、金利低下に賭けてロシア国債への投資を行っています。

しかしながら、上記の政権内でのロシア強硬論の広がりを見るにつけ、トランプ政権の親ロシア政策が揺らぎはじめています。同時に減税政策に関してトランプ大統領の発言とムニューチン財務長官の発言のかい離から想像するに、困難な問題へのトランプ大統領の実行力に疑問を持ちはじめました。

したがって、残念ではありますが、ロシア国債への投資を一旦終了したいと思います。為替では若干の利益ですが、金利がやや上昇したためにローカルベースでは若干のマイナスです。トータルはプラス・マイナスゼロといったところです。一か月足らずでの撤退ですが、前提が変化してきている以上仕方ありません。

トランプ大統領自身は親ロシアの意欲は失っていないようなので、今後も米国の対ロシア政策に注視し、再度エントリー可能かを探っていきたいと思います。

 

実質金利、為替と金

なかなかドル円レートがドル高に向かいません。トランプ大統領のツイート介入もないし、米国の経済指標は良いものが発表されている。FOMCの議事録ではタカ派的な内容のものが多いにも関わらず、ドル円は膠着状態になっています。

当初の予想では、こうした状況では118円程度までドル高が進み、米国10年債金利は、2.5%を超えるものと考えていました。

フランスの選挙の見通しが、混沌としていることも原因の一つですが、やっぱり金利が上がってこないことが原因でしょう。

2/24日現在、ドル円:112.75、米国10年債金利:2.376%です。米国の金利上昇が一服する一方で、インフレ率は2%を超えており、実質金利が低下しています。実質金利の低下はドル安要因であり、実質金利の低下で上昇するのは、金価格です。下図のとおり年明けから上昇しています。

トランプ政権の減税・インフラ投資などの積極財政に期待した金利の上昇の行き過ぎの調整、保護主義的な政策が前倒しされる一方で、積極財政の内容が見えてこないことが要因だと思います。2月末に「おどろくべき減税」を発表するとのことですが、内容が漏れてこないことから考えると、政権内でもめている可能性がありますね。

経済見通しの前提である減税の内容、規模に注目したいと思いますが、若干不透明が増していますので、ドル円の買い持ち、ロシア国債の買い持ち、米国株の買い持ちのうち、ターゲット達成した米株を一旦売却したいと思います。

安定的にコツコツ運用する

いろいろな戦略

自己資金の運用については、収益を生活の糧の一部としていますので、安定的にコツコツと収益を積み上げるということを目標に投資を行っています。

具体的には「ロングショート戦略」、「イベントドリブン戦略」、「マクロ戦略」、「ロング戦略(純投資)」の4つの戦略に資金を分配して運用しています。ロング戦略以外はいわゆる普通の株式投資とは若干異なりますが、戦略の分散は、安定的に収益を得るには有効であると思います。

簡単に解説すると、ロングショート戦略は、安定的に収益を得るために、できるだけ市場全体のリスクをヘッジします。具体的には、割安な銘柄を買い持ちする一方、割高な銘柄を売り持ちし、これらの価格差が縮小することで収益化します。

イベントドリブン戦略は、ある出来事が銘柄の価格に歪みを生じさせる場合、その歪みをとらえて収益化します。例えば昨年の日経平均採用銘柄の入れ替えなどです。常にポジションを持つわけではありません。

マクロ戦略は、名前のとおりマクロ経済予測に基づく戦略です。ジョージソロスとかで有名ですね。現在、1/24にご報告したとおり、米ドルの買い、ロシア債券の買いが今のポジションです。米国株式の買いも行っています。

ロング戦略は、中長期のスタンスで、主に企業の成長を享受することを目標としてやっています。現在は、小型成長株が主体ですが、米株は大型株です。あまり多く持たずに3-5銘柄程度を限度としています。評価損を持つと心理上の負担が大きいのでエントリーのタイミングには注意を払っています。また同時にどういう状況になったら、売却するかもあらかじめ決めます。

この売却条件を購入時に決めておくという考えは、非常に有効だと思います。

今年の株式市場についてはやや強気を予想していますが、中国リスク、欧州の選挙の不確実性を考えると、変動性は高まると思います。ロングショート戦略は、変動性が高まった局面で収益が得られやすいので、その場合は配分をやや多めに行う予定です。イベントドリブン戦略は、今のところポジションはありません。

マクロ戦略は、現在、目標ポジションの半分まで積み上げました。市場環境を点検しながら、ポジションの完成をしたいと思っています。ロング戦略は、中国リスクや欧州の選挙で下げるようなことがあれば、買い増しを行うつもりです。

人口知能(AI)

トランプ大統領の為替に対する発言で、ドルの頭が抑えられて、なかなかドル高に行きません。連動する日本株式も同様に上値が重い状態です。ロシア国債以外は買値をやや下回る状態が続いています。ルーブルはまだ戻る余地があるとみます。

今晩の安倍 首相との会談でどんな話が行われるのかに注目が集まっており、最近のトランプ大統領の為替に対する発言や自動車輸出に対する発言から、日本にとって厳しくなると予想する向きもあります。個人的には、フロリダの別荘でのゴルフや夕食など、かなり親密な関係を結ぼうという意図があり、基本的には厳しいものにはならないと思っています。

来週からは、これまでの保護貿易、移民規制などのネガティブな側面よりも、財政出動などのポジティブな面に市場の注目が集まることを期待しています。

 人口知能先進国はアメリカ?

先日、ゴールドマンサックスのNYのトレーダーは、ほとんどがAIにとって代わり、人間は2人しかいないという記事を見かけました。現在でも様々なところでAIが使われてきているようです。日本でもAI関連ということでいくつかの銘柄が取りざたされたりしていますが、あまり厚みが感じられないです。やはり本場は米国ということなのでしょうか。

PCやスマホと同じように、AI専用のOSやチップの開発がカギとなると思っています。その点では、巨額の資金を投入している米国企業がまた活躍するのではないでしょうか。

ありきたりですがGoogle、MSFT、IBM、AMAZON、NVIDIAなどをチェックしています。AIの市場規模は、車の自動運転なども含めると大きなものとなると思います。株価も相当高いですけどね。

人手不足!

FA関連

トランプ政権の政策の一つとして、米国内に生産を回帰させ、雇用を促進させるというものがあります。いわゆる保護主義政策ですね。ですがアメリカの雇用環境は現在非常に良好で、完全雇用に近いものとなっています。そういった状況で生産を拡大させれば、雇用コストが上昇しインフレが進むことになりそうです。企業は、人手不足に対応して、更にFA(ファクトリーオートメーション)化を進めるのではないでしょうか。

日本でも、人手不足の中で労働時間の短縮化が政策として進められるており、FAの導入がますます進みそうです。

さらに中国では、産業構造の転換が進みつつあり、より付加価値の高い高度な製品を生産するようになってきています。これに対応して、生産ロボットなどの導入が進んでいます。

中長期の観点でのFA関連銘柄への投資も面白いのではないでしょうか。

ファナック(6954)

安川電機(6506)

オムロン(6645)

不二越(6474)

東芝機械(6104)

富士機械製造(6134)

サンワテクノス(8137)

ハーモニックドライブシステムズ(6324)

高値更新中のものもありますが、押し目を拾うなどして中長期での投資がいいのではないかと思っています。