カテゴリー: 運用戦略

米商務省が30日に発表した昨年第４四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は、上方修正されました。実質ＧＤＰ確定値は前期比年率2.1％増と、速報値の1.9％増から上方修正され、予想中央値の２％を超えるものとなりました。

米国GDPで大きな部分を占める個人消費は3.5％増と、３％増から大きく修正されました。一方、輸出が下方、輸入は上方修正となり、純輸出は下方修正となりました。在庫は上方修正されました。

これを受けドル円レートは、111円近傍から111.80辺りまで上昇し、10年国債金利も2.38％から2.42％へと上昇しました。

米国のファンダメンタルは今のところ強いですね。個人消費の上振れは正直驚きですが、今後は、金利の上昇が住宅や自動車あたりに影響を少なからず与えると思います。今後はトランプ減税の進展がマーケットを支える鍵となるのではないでしょうか。

マーケットはしばらく為替、金利、株式ともボックス圏での動きとなってしまうのではないかと想定しています。

減税の財源である国境税（国境調整税）は、ドル高要因と考えられますので、具体的な内容が表面化した場合は、レンジを抜けるかもしれません。ムニューチン財務長官は、８月が目途と言っているので、まだ時間がかかるかもしれませんね。

政治家でないトランプ大統領の議会調整能力の成長を楽しみに見てみましょう。

利上げ決定

大方の予想どおりFED（連邦準備制度）はFOMC会合で利上げを決定しました。2008年来で３回目の利上げとなります。

今回に関しては、事前のFEDのタカ派的な態度から、利上げに関しては織り込み済であり、市場は、結果と同時に発表される声明文に注目していました。

結果から言えば企業の投資活動に関していくらか強まったというように変更された程度で、大きくタカ派的になったとは言えませんでした。

ただし、今後の政策金利の予想推移をしましたドットプロットは、今年が３回となっており、変更がありませんでしたが、来年は2回から3回へと変化しよりタカ派的となったといえるでしょう。

一方で市場の反応ですが、米国長期金利は2.6％から2.5％と低下し、円ドルレートも113円台に下落しました。利上げが決定されたにも関わらず、市場は反対の反応を示しました。市場の予想はよりタカ派的なものを予想していたということですね。

昨年末以来、トランプ政権の経済政策を期待して、長期金利は大きく上昇し、円ドルレート、株式も上昇しました。大きく傾いた投資家のポジション調整が、今回の利上げのタイミングで行われたということだと思います。

トランプ政権の経済政策は間に合うのか？

FEDのトッドプロットに示されているように年内に2回の利上げが行なわれた場合、金利の上昇はどのような影響を経済に与えるでしょうか。

前期に金利上昇の影響で駆け込み需要が見られた住宅投資や、減速気味の自動車販売など、ローン金利の上昇を通じてマイナスの影響を与えると思います。

今後、ドル高がさらに進めば輸出もさらに鈍ることになるでしょう。これらを相殺させるのは、トランプ政策の目玉である減税と財政支出であるわけですが、想定よりも進捗していないと思われます。議会での決定事項ですので、大統領令のようにはいかないようですね。

これらの政策が進展しないまま、金利上昇の悪影響がでるような事態となれば、株式は調整せざるを得ないと思います。期待だけで株価が維持できるのは、それほど長い期間ではないでしょうね。

減税・財政出動の政策進展を期待するには、少しリスクがあるのではないでしょうか。今は静観しながら、政策が動き出すタイミングと円ドルレート、株式の水準を見ながら、エントリーのタイミングを探りたいと思います。

2月28日のトランプ大統領の一般教書演説（就任初年度は議会合同演説というらしいです）に注目が集まっています。焦点は、驚くべき減税策の内容や国境税でしょう。しかもこの演説が、日本時間で3月1日（水）の午前11時から始まるということです。Brexitも大統領選挙も同じ状況でしたね。最初に日本市場が試されるというのは勘弁してもらいたいものです。

減税・国境税

トランプ大統領が言っている法人減税１５％が本当に実現できるのか？ですが、税制を決めるのは議会ですから、トランプ大統領がいくら言っても、実現できるかわからないのです。

ただ、大統領が明確に方針を決めて、閣僚に共和党主流派を取り込むなど議会対策も行っていることから、何もできないと決めつけて冷めた視線を向けるのはリスクがあると思います。たぶん演説では、具体的な数字の入った内容は出てこないと思っていますが、大まかなアウトラインを示すに留まるのではないでしょうか。

減税の財源として、国境税を導入することが考えられます。消費税のない米国では国境調整税と呼ぶのかもしれませんが、輸入に課税、輸出は非課税ということになりますので、米国消費者には増税、インフレ要因になりますし、貿易赤字縮小ということから、ドル高ということになります。つまり法人税減税は、企業業績を伸ばすことから株高となり、国境税はドル高をもたらすと考えられます。

米国株はこれを期待して上がっているのですが、長期金利の上昇は途中で止まっています。市場はトランプ政権の政策について疑問視しながらも企業にはプラスと考えているということでしょうか。昔から株式投資家は楽観的で債券投資家は慎重な人が多いので、こういうことがたまにあります。大体において債券投資家の方が正しいのですが、今回はどうでしょうか。

いずれにしても、米国の金利動向が、為替、株の動向を決めると思われます。現在の金利水準は、米国株にとって高過ぎる水準ではないと思います。演説の内容にもよりますが、材料出尽くし、期待はずれで大きく株式が下落するようであれば、買い向かってもいいかなと思っています。

超長期債の発行は株式にとってはリスク？

しかし、大きなリスクとなり得るのが、ムニューチン財務長官が言及した超長期国債の発行です。この低金利を利用してインフラ投資、減税の財源として発行することは、非常に合理的で正しいことだと思いますが、発行した場合の利回り水準次第では、株式のバリュエーションとの比較から、株式からの逃避が始まるトリガーになるかもしれません。

発行に際し、当初、株式はインフラ投資、減税の実現可能性の向上から、上昇すると思いますが、その後大きな下落が待ち受けているかもしれません。これには今後も大きな注意を払っていきたいと思います。