カテゴリー: 自己資金運用

２０１９年の米国の利上げ停止を予想して日経平均の空売りを８月２日に開始しましたが、その後、米国がトルコへの関税を強化したことによる通貨下落を背景として、マーケットもやや荒れ模様となっています。

当事国の米国の株価は、S＆P500などは高値を更新するなど、気にする素振りをみせていませんが、為替が一時円高に振れるなどから、日経平均はやや弱含みました。

ただし本質的な原因はまったく別のところにあると考えています。これまでの記事を見ていただいてる方には、もうお分かりだと思いますが、米国の金融引き締め政策、特にバランスシート圧縮による資金の還流が、リスク資産から順次起こっていることが原因だと思います。

トルコリラ

トルコリラなどの新興国通貨はすでに大きく下落していました。今回の関税による下落はそれを加速させたにすぎません。通貨下落は、低貯蓄、経常赤字、高対外債務の通貨で起きやすいものです。南ア・ランド、インド・ルピー、アルゼンチン・ペソ、インドネシア・ルピアなどが代表的です。アルゼンチン＞トルコ＞南ア＞インド＞インドネシアといった順でしょうか？

トルコリラ（対米ドル）

通貨下落に対処するには、利上げによるインフレ抑制、IMFによる融資、国債の投資家救済策が主なものですが、トルコの独裁？になった大統領は、有効な手立てを何もしていません。くれぐれも値ごろ感だけで、トルコ通貨への投資は控えた方が賢明ですね。他の似たような通貨もまだ手出し無用と思っています。

地政学的には、トルコは要衝にあり、西側同盟国としてはトルコが、中ロへの接近することは非常に好ましくないと思います。

また、EUにとってはトルコは難民の関所となっていて、EU域内への過度な流入を抑えています。沈静化している難民問題に再び火をつけたくないドイツなどEU主要国にとってもトルコを西側にとどめたいと思われます。

これをたてにトルコの大統領は、トランプ大統領とチキンレースを行っているのでしょう。頑な大統領同士の争いの行方が興味深いです。互いのメンツを立てる方策を早急に立てるべきでしょう。

貿易戦争

8 月 23 日に、米国は対中制裁関税の第 2 弾を発動し、中国も負けずに同等の措置を取ることになりました。これにより互いに500億ドルの輸入に追加関税を課したことになります。さらに米国は来月、新たに 2000 億ドル分の追加関税を予定しています。

8 月 22-23 日には久しぶりに米中協議が行われましたが、いわゆる次官級協議なので、会合が持たれたことに意味があるでしょう。トランプ大統領としては、中間選挙に向けて攻めている印象としたいでしょうから、山場は中間選挙後にやってくるのではないでしょうか。問題は落としどころを互いに見つけられるかどうかでしょう。思いのほか政権外からも対中警戒論が高まってしまう可能性もあるためです。

結論としては、しばらく続くと見た方がいいということでしょうか。

さて、貿易戦争（保護貿易）は何をもたらすでしょうか。自国の産業が復活するなんてことは起こらないと思います。保護された産業は、本来生きながらえなかった産業です。より保護に甘えて生産性が伸びることはないでしょう。ゾンビ企業が増えて健全な企業の活力をそぐ結果になりますね。競争による生産性向上という米国経済最強の理由の一つが弱まることになるだけでしょう。

また貿易量が減り、通貨の切り下げが起こりやすくなります。製品の価格競争力を上げるにはもっとも簡単な方法です。

国境を越えたサプライチェーンシステムの変更を余儀なくされ、関税による価格上昇分を含めて価格に転嫁されていくことになります。つまり物価上昇が加速されます。

ろくなことがない政策のように思えますが、有権者への受けがいいということです。上記の問題点が露呈するには時間がかかりますし、中国株が下落する一方で、米国株が減税・規制緩和により、史上最高値近辺で保っているということで、貿易戦争は米国に有利という安心感があるためでしょう。

中国が知的財産権の保護を徹底し、特定産業への保護をやめることになれば、トランプ大統領万歳となるわけですが、中国が譲歩するとは思えないです。

上海総合指数

S&P500

2008年の金融危機から10年経過し、若いイケイケのファンドマネージャーが蔓延っていると推察してます。そろそろシャッフルが必要な時期でもあるでしょう。健全なマーケットには、多様性が必要です。

結局のところ、貿易戦争による象徴的な被害がくるまでは、貿易戦争の弊害を真剣に受け入れることはできないのではないでしょうか。そしてそれは、数年ということではなく数か月といったタームでしょう。思わぬインフレ率の上昇により、後追い的にFEDが利上げに追い込まれるかもしれません。

トランプ大統領

今のトランプ大統領の頭の中は中間選挙のことで占められていると思われます。対中貿易戦争、トルコに対する関税等々、まさに強いアメリカを有権者に見せる政策をとっています。TVで鍛えた視聴率男の面目躍如といったとこでしょう。

ここにきてロシア疑惑や不適切な交際をめぐるコーエン氏の司法取引は大きな痛手ではないでしょうか。弾劾という話まででてきました。

この劣勢を考慮すると、対外的な譲歩を示すという可能性はなくなりました。少なくとも中間選挙までは、強硬な姿勢を取り続けることになりそうです。

今後の方針

新興国通貨、新興国株式、先進国の小型株など順に値を下げてきています。残っているのは先進国株式くらいなものです。

現時点で色々なリスク要因がありますが、中でも対中貿易戦争が、FED利上げ停止へのトリガーとなる可能性が高いと思います。弱気を継続し、ポジションの積み増しを行います。

FEDが利上げを見送ったり、バランスシートの圧縮を緩めることが終了の条件ですが、はたして株式の下落なしに、これを行うことができるのか勝負です。もちろん、ロスカットは入れますけど。

 

 

再度、米国長期金利が３％を超えました。前提としていた条件を満たしましたので、２０１９年の利上げの行き詰まりを見越した株価指数の空売りを開始しました。

ただし売り建てしたのは、ダウ下落の影響とそれに伴う円高の影響が大きい日経平均です。さらに停滞気味の中国経済の影響、米中貿易戦争の影響もより大きいと思われます。

ポジションとしては、一応手を付けた程度にしています。本格的に積み増すのは秋以降の予定、期間としては、来年の初旬程度までを予定しています。

しばらくぶりの更新です。米国のバランスシート圧縮が経済に与える影響を考慮して、早めにリスク資産の圧縮を行い、リスクオフトレードも手仕舞ったために、大きなポジションもなくなっていたために投稿を控えておりました。

そろそろ次の展開を想定しながら、とるべき戦略をいくつかを考えていこうと思います。

米国の利上げはあと何回か？

まず現在の状況です。米国長期金利は、2.862％（7/17現在）と3％を一旦超えてから、もみ合っています。

米国長期金利（国債１０年）

Fedによると、年内あと２回、来年３回、3.25％まで上げると自己申告していますが、実際にどこまで実行できるのでしょうか。現在の物価水準はすでに2％を超える水準で推移しており、原油価格もOPECの価格上昇圧力により高止まりしている状況です。サウジALAMCOの株式公開を睨んでこのまま高く推移させたいのではないでしょうか。

原油価格

さらにトランプ政権の保護主義政策は、国内の物価上昇圧力になりうるので、インフレ率の観点からは、抑制のため利上げは継続するものと思われます。ただし、原油価格はピークに近いと考えているので、米国だけがインフレ加速とういう状況にはならないと思います。

一方で、景気ですが中国などの新興国には陰りが見えてきました。米国自身の個人消費もやや減速している中では、年末あたりから景気の減速を実感する事態になると想定します。

従って、利上げは年内あと２回＋来年１回で終了するのではないかと想定します。つまり、来年の年始あたりから、経済の減速感が強まる事態をメインシナリオとします。

リスク資産の状況は？

米国株式

日本株式

先進国の株式は、2月の急落以降、大きなボックス圏を形成しながら、現在高値圏まで回復してきました。新興国の状況などからすると、いまだ高いと言わざる負えません。米国企業の中でも、FANGと呼ばれる巨大新興企業の業績がよいために、株式市場全体の警戒感を緩めているのではないでしょうか。

では、急落に備えて弱気ポジションをとるべきなのでしょうか。現在の3％以下の長期金利やFANG企業の業績を考えると、今すぐ急落するという状況ではないでしょう。利上げ最後の局面でそうした事態を想定すべきだったと反省しています。

金価格

インフレ率が上昇する中で、有望を思われがちな金ですが、短期金利の上昇スピードの方が大きいため、実質金利は上昇しているために下落しています。金が上昇するのは、短期金利の上昇スピードが、インフレ率を下回る局面になると思いますので、Fedの利上げが終了するタイミングになるのではないでしょうか。

為替

では、実質金利の上昇で動く資産は、ドル通貨です。ところがドル円ではそれほど大きくドル高となっていません。

バランスシート圧縮による資金移動は、確実に新興国からの資金の還流を促していると思います。トルコ、アルゼンチン、中国では通貨安が進んでいます。

バランスシート圧縮によるリスク資産からの回帰が調達通貨である円の買い圧力を支援していることが要因なのではないでしょうか。

利上げ停止に向けた戦略

メインシナリオとした来年に起こるであろう利上げ停止を目標にいくつか戦略を考えてみます。

• 株式の空売り
• ドル売り
• 金の買い

まず株式の空売りの前提条件としては、長期金利が3％を超える水準まで上がっていること、価格が十分高いことしたいです。あくまで空売りは”ショート”期間としたいので、これは状況を見ながらエントリーしたいと思います。

同様に、ドル円通貨のドル売りも株の下落による円高とタイミングが同じになりますので、基本ドル安目線でタイミングを見てポジションを取ることにしたいです。

金の買いは、利上げ停止となる状況までは、下落または横ばいになると思われます。まだ早いのではないでしょうか。

さて、米国株式の下落、ドル安円高の両方の影響を受けるのが日本株式です。さらにトランプ政権の保護主義による中国経済の影響を受けるのも日本ですので、タイミングを見て日本株（日経平均先物）の売りを入れていくのが、効率的かもしれません。

ポジションを取った場合には、ご報告したいと思います。

米10年物国債の利回りがついに3％に到達しました。3％は単なる数字であると言えますが、長期金利上昇の重要な節目であると思います。

米国長期金利

また、短期金利の上昇もしており、イールドカーブとしてはフラット化が進んでいます。これは好調な経済成長によりFEDの利上げが予想される一方、緩慢な物価上昇が長期金利の上昇ペースを抑えているからです。こうした動きがさらに進めば、長期金利が短期金利を下回る逆イールドという状況になってきます。

一般に、逆イールドはリセッションの予兆とも言われます。逆イールドというのは、将来の短期金利予想（フォワードレートと言います）が、現状の水準よりも下回ることによるもので、投資家が将来の短期金利の低下を想定している状況と言えます。それはつまり、FEDによる金融引き締めの終わりを意味していますので、経済になんらかの変調が起こっているという状況とも言えます。

この逆イールド下では、しばしば株式の下落に見舞われてきましたが、金利が上がって、経済に変調をきたしている状況ということでは、しごく当たり前の話です。

ただし経験上、逆イールドになった場合、その状況で株式下落を狙うよりも、中央銀行が引き締めから緩和に転換するタイミングを狙い、金融緩和によって恩恵を受ける資産の買い入れを行うタイミングとして考えた方が良いと思います。相場の天井や底値を当てるのは中々難しいことと、目先の下げよりも将来の大きな上昇を狙った方が、リスクが少ないと思います。

リスクオフポジションの調整

事前に決めたとおり、想定よりも早いですが一部のポジションをクローズいたします。バリュー株の買い・グロース株の売りのポジションは、ハイテク株の調整もあって利益を上げることができました。

ハイイールド債の売りは、2月に大きく下落している最中に空売りしたので、大きな利益を上げることができませんでした。ポジションを取るタイミングが少し遅かったと思います。

米国ハイイールドETF

長期投資のヘッジについては継続します。逆イールドの状況になるのか？回避することができるのか？を見極めるまで継続したいと思います。

米国株式（SP500)

ポジション	状況	方針
バリュー買い・グロース売り	◎	終了
ハイイールド債の売り	〇	終了
バイオ株の長期投資	△	ヘッジを継続

今後は、米国経済、特に個人消費に長期金利の上昇の影響がどう出てくるのか、もしくは出ているのかに要注目です。GDP統計を詳細に見ていくつもりです。