2017年4-6月 日本GDP速報
内閣府が2017年4～6月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表しました。
GDPは、6四半期連続のプラス成長の４.０％（前期比年率換算）。事前予想（２．５％）を大きく上回りました。
牽引役は、内需で個人消費と設備投資。名目でも４．６％と２四半期ぶりのプラスとなっています。
個人消費は、１．９％、設備投資は、１．５％の寄与。輸出は、▲０．３％と３四半期ぶりにマイナスとなりました。政府支出や住宅投資は、それぞれ０．３％、０．２％とプラスを維持しました。
個人消費の高い貢献は驚きでした。設備投資は、FA関連企業、半導体関連企業の業績から大きく寄与するのではないかと考えていましたが、消費関連企業の決算からは、消費の高い伸びは予想できませんでした。賃金の伸びが見られない中で、個人消費の高い伸びの継続にはまだ疑問があります。
設備投資は、好調な世界経済の動向を受けてのことだと思います。世界経済は、米国の個人消費に左右されますので、この動向に注視したいですね。
現在のポジションは、長期保有のバイオ株のロング、ペアトレーディング型のロング・ショートと打診的にとった電気自動車関連のロングと先物ショートポジション、ドルのロングポジションとなっています。電気自動車関連は、目標の２０％程度のポジションでこれからチャンスを見て増やしていこうと思っています。
問題はドルのロングポジションですが、目標の半分程度買って様子見しています。米国のバランスシート圧縮のシナリオから、米国金利上昇、株式の調整を睨んで、ドルの買い入れ、米株の売却を行ったわけですが、裏目に出ています。最大の誤算は、米国長期金利が低下していることです。
これは最近のインフレ率が低下してきているためです。このインフレ率の低下により、バランスシート圧縮開始が予想されているにもかかわらず、物価の安定を目標とするFEDが利上げの手を緩めるのではないかといった見方から、金利が低下しています。7月には半々であった利上げの予想確率も４０％程度まで下がっています。
利上げについては、バランスシート圧縮を開始するために年内の利上げが見送られる公算が高いと想定していましたが、市場の利上げ期待は維持されるものと思っていました。問題は「インフレ率の低下は今後も続くのか」ということでしょう。
クリーブランド連銀のメスター総裁によると「処方箋や携帯電話の契約プランなどの分野におけるインフレ率の低迷は、数か月居座るだろうが、こうしたものは通常、消費者物価全般におけるダウントレンドを示唆するものではない。」ということで、一時的なものであるとFEDは認識しているようです。
結論
他の経済指標や原油価格の動向との整合性から、個人的にも同意したいと思います。大きな上昇はないにしても、今後も継続して、これほどインフレ率が低迷するとは思えません。
従って、現在は北朝鮮問題によるリスク回避の円高とECBの量的緩和政策の転換期待からドルが売られやすい状況となっていますが、ドルロングの残り半分のポジションは、9月FOMCでバランスシート圧縮が開始されたときに実行したいと思います。
また米国の株式ですが、企業収益の伸びはまずまずであることから、大きな急落はないと考えています。しかしながらトランプ政権の減税、インフラ投資政策の遅れから、まだ暫くは調整が継続するものと思っています。
イギリス政府は、７月２６日、大気汚染対策のため、23年後の2040年から、全てのガソリン車とディーゼル車の新車の販売を禁止する計画を発表しました。また、トヨタ自動車は、2020年までに電気自動車（EV）の量産体制を整え、EV市場に本格参入するとの発表し、日本電産の永守社長は、７月２６日の決算発表時に「自動車はすべてEVになっていくだろう。」と話しています。米国では、電気自動車のテスラモータースの時価総額がGMのそれを上回り、電気自動車の将来に対して高い期待がかけられている状況です。
内燃機関からモーターへ
EVといっても色々な種類がありますが、何がスタンダードとなるのかが問題です。世界的な覇権争いが起こっている状況なので、現時点での予測は困難です。しかしながら、いずれの場合でも重要なパーツは、モーターと電池ではないでしょうか？ 幸いにもこれらの要素技術では日本企業が高い技術力をもっています。一方で、内燃機関部品関連の企業にとっては、死活問題となってきますね。テーマとしては長いものになると思いますので、多数の関連銘柄から徐々に絞り込んで投資していくことが良いのではないでしょうか。小型株の中から面白そうな銘柄をいくつか紹介します。
モーター関連
電池関連
上記を含めて、タイミングを見てポジションをとって行こうと思います。
米商務省が28日発表した第２四半期ＧＤＰ（季節調整済み、年率）速報値は、前期比年率換算で前期比2.6％増。事前予想は2.7％と前四半期の1.4％から拡大する見通しでした。
予想をわずかに下回る結果となりましたが、2％を超える水準であり、ＦＲＢの金融正常化の道筋を阻害するものではないと思いますが、為替はドル安に反応しました。最近の市場の注目点であるインフレに関して、GDPデフレータが1.0％と事前予想1.3％を下回ったことから、米債利回りが低下、このためにドル売りとなりました。
今後、バランスシート圧縮という金融正常化に向けて前進する一方、インフレ率の低下は利上げに関して懸念材料であるということが明確になってきたと思います。
まずは、いつものように、内容を確認してみましょう。
個人消費
大きなウエイトを占める個人消費ですが、2.8％増と、市場予想どおり。前四半期の1.9％増から伸びが加速しました。ただし、前期高い伸びを示した雇用コストの伸びは緩慢で、労働市場が完全雇用に向かう中でも、賃金の伸びは限定的であるため、今後、個人消費は減速する可能性もあります。
固定投資
設備投資は5.2％増。前期の7.2％からは減速しました。原油価格が回復し、40ドル超の水準を保っていることから、石油関連投資が牽引しているものと思いますが、原油価格上昇の鈍化とともに減速したと考えられます。
一方で住宅に関しては、前期の11.1％から大きく減速し、▲6.8％。しかしこれは、用地と熟練労働者がボトルネックとなっているようで、需要が弱いわけではない様子。
輸出入
輸出は、4.1％増、輸入は、2.1％増。今期もドル安傾向であったことから、通貨安が輸出を後押ししたもと思われます。これにより、２四半期連続のプラス寄与となりました。
政府支出
政府支出は0.7％のプラス寄与。前期のマイナスから転換しましたが、政策の進展が見られないことから、大幅に寄与することは今のとことないと思われます。
まとめ
イエレン議長の巧みな対話と慎重な行動により、バランスシート圧縮というマネタリーベースの縮小が迫っているにも関わらず、長期金利は上昇していません。むしろ弱いインフレに着目している状況です。
金融正常化（バランスシート圧縮）は、長期金利の上昇をもたらすと考えて、株式の売却、ドルへの逃避を行いましたが、バランスシート圧縮は市場に無視された格好です。確かにインフレ圧力は弱いと思われますので、年内の利上げは見送られるかもしれませんが、いつまでも無視できるとも思えません。
ドルポジションはもう少し様子を見たいと思います。株式についても慎重な姿勢を継続したいと思います。
7月26日、FED（連邦準備制度）はＦＯＭＣ会合を行い、政策金利のフェデラルファンド （ＦＦ）金利誘導目標について１－1.25％のレンジで据え置き、バランスシートの縮小を「比較的早期に」開始すると発表しました。一方で、インフレ目標値の２％を下回っている度合いについて、今回の声明から「やや」という表現が取り除かれました。
これを受けて市場では、「ハト派的」ととらえてドル安に動きました。バランスシート圧縮の開始時期に関して「９月」とか明確な時期を避け、「比較的早期」としたことで、政策の実行にバッファーをもうけたことが「ハト派」的と解釈されたようです。逆にインフレに関しては、文言の変更は「インフレの持続的アンダーシュートに懸念を強めていると受け取ったようです。
インフレに関しては、事前に議会証言の内容から予想されたものなので、さらに「ハト派」的とは思えないですが、私は市場の解釈を読めていないですね。
反省しなければなりませんが、FED自体は、バランスシートの縮小を宣言し、これを早期に行うと言っているわけですから、ここは少し当局をリスペクトしてドルの保有を継続したいと思います。