カテゴリー: 資産運用

ＦＲＢ議長にパウエル氏へ

トランプ大統領は１１月２日、来年２月に任期が切れるイエレン議長の後任に、現在ＦＲＢの理事を務めるジェローム・パウエル氏を指名しました。

パウエル氏は過去５年にわたりＦＲＢの理事をしていましたが、議長であるイエレン氏に異を唱えたことはなく、ほとんどイエレン氏の考えと同じであるように思えます。

やはりトランプ大統領は不動産業で成功したとあって、金利というものにすごく敏感であったと思います。実体としては、限りなく現状維持であり、穏やかな金利の引き上げを目指す現在の政策が継続されることになります。

１２月ＦＯＭＣ

次回のＦＯＭＣにおいて、おそらく利上げが行われることになります。現在、短期金融市場での１２月利上げの確率は98％と想定されていますので、織り込み済といえるでしょう。

為替市場は、１１４円台に戻し、株価は最高値を更新中です。長期金利は、２．３％と依然低い状態が継続しています。トランプ大統領は、タカ派の次期議長案をちらつかせ、パウエル氏をよりハト派に見せる印象操作に成功したのではないでしょうか。

問題は、いつまでこの良好な関係が続くかということだと思います。金融危機後、市場や経済を支えてきた量的緩和を縮小させるわけですから、金利上昇を通じて影響が徐々に出てくると考えています。やはり長期金利の３％超えが危険ラインではないかと想定します。ジャンク債金利や株式の配当利回りとのバランスからは、その水準が上限ではないでしょうか。

当面の戦略

ドル円のロングは、継続保有。株式の警戒も継続したいと思います。はたしてこの景気拡大がいつまで続くのか、長期停滞論の再燃があるのか注目です。

第３四半期米国ＧＤＰ

米商務省が27日発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で3.0％増。

事前予想の2.6％を上回る結果となりましたが、米国１０年債利回りは2.4％近傍まで若干低下しました。為替レートも、円ドルで114.2から113.7まで低下しました。在庫投資が支え、肝心の個人消費が伸び悩んでいることが嫌気されたようです。

ただし、全体としては堅調であり、個人消費も前四半期からは減速したものの、まずまずのペースで拡大していることから、１２月のＦＯＭＣでの利上げの期待が高まるものと思います。

まずは、いつものように、内容を確認してみましょう。

個人消費

大きなウエイトを占める個人消費ですが、2.4％増と、前全四半期の3.3％から減速。ハリケーン被害による自動車の買い替えが貢献した模様。一方でサービスへの支出は大きく減速。賃金の伸びが限定的であるため、個人消費は大きな伸びは期待できない可能性もあります。

固定投資

設備投資は3.9％増。前期の6.7％からは減速しました。機器や知的財産への投資は前期並みの伸びでしたが、構造物への投資が減速しました。原油価格（ＷＴＩ：54ドル）がじわじわ上昇していることから、石油関連の投資が今後は牽引するかもしれません。

一方で住宅に関しては、前期に引き続きマイナスの寄与となり、▲6.3％でした。引き続き、用地と熟練労働者がボトルネックとなっているようです。

輸出入

輸出は、2.3％増、輸入は、▲0.8％減。今期もドル安傾向であったことから、通貨安が輸出を後押ししたもと思われます。これにより３四半期連続のプラス寄与となりました。

政府支出

政府支出は▲0.1％のマイナス寄与。前期に引き続きマイナスとなりました。未だ政策の進展が見られないことから、大幅に寄与することは今のとことないと思われます。

まとめ

  • 米国GDPは予想を上回る伸びを示したが、国内最終需要の減速を受けて、金利低下、ドル安に動いた。
  • 在庫投資と純輸出を差し引いた国内最終需要は1.8％増と、前期の2.7％増から急減速した。
  • トランプ政権の景気刺激策の進展の遅れを考慮すると、個人消費や企業投資は比較的健闘しているとも考えられる。

９月のＦＯＭＣによりバランスシート圧縮というマネタリーベースの縮小が決定され、米国長期金利は徐々に上昇し、併せて為替レートもドル高に動いています。国内最終需要の減速を受けて一時的に金利低下、ドル安に反応しましたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めの姿勢は変わらないと考え、金利高、ドル高の動きは継続すると思います。

トランプ米大統領は、ＦＲＢの次期議長の指名について、ジェローム・パウエルＦＲＢ理事を指名する方向に傾いているということで、現在の金融政策スタンスが維持されるとの観測が広がっています。やはり大統領は、なるべく低金利を維持したいのでしょう。

急激な金利上昇が抑えられるということは、株式も最後の局面として暫く走る可能性もありますが、この水準からの買いはあくまで短期勝負になると思っています。

ドルポジションは継続保有。一旦落とした株式ポジションについては、悩ましいですが、慎重な姿勢を継続したいと思います。

２０１７年９月ＦＯＭＣ

9月20日、FED（連邦準備制度）はＦＯＭＣ会合を行い、政策金利の現状維持、また「バランスシートの圧縮」については10月より行うことを決定しました。同時に将来の利上げを示すドットチャートは、年内１回、２０１８年は３回との見方を示しています。また、最近の弱いインフレの状況が年内には消える公算が大きいとの見通しを示しました。全般的にややタカ派的な発言であり、これを受けて米長期金利は上昇し、ドルが強含みました。

ドル円は、ここしばらく弱い米国のインフレ指標による長期金利の低下とともにドル安となり、北朝鮮のミサイル、核実験問題のたびに弱含む展開が続いていました。

トランプ政権と民主党

ようやく北朝鮮問題への感応度が低下し、トランプ米大統領が、ハリケーン「ハービー」の救済措置と債務上限の３カ月引き上げを一本化する民主党案への支持を表明したことにより、トランプ政権の減税、インフラ投資への期待が高まり、ドルを押し上げることになりました。

これは小さな政府を標榜する共和党保守派との決別を示した可能性があり、大きな転換となるかもしれないと思っています。なぜなら大きな政府が好きな民主党と手を握るということは、選挙公約である減税とインフラ投資の実現性が高まるからです。共和党保守派に対しても大きなプレッシャーを与えることになります。

ポジション完成

とにかくドル円の水準が１１２円に戻ったことは素直に喜びたいと思います。ドル円のポジションも計画通り完成しました。北朝鮮のミサイルのおかげで買いコストも低くすることができました。今後は、トランプ政権の減税の行方がどうなるかを注意深く見守っていきたいと思います。

株式市場は？

当初、バランスシート圧縮開始による金利上昇圧力から高値圏にある株式市場は、調整が必要となると予想して、ポジションを落としました。しかしながら弱いインフレ指標の影響から米国長期金利はむしろ低下し、昨日のタカ派的なFOMCの結果に対してもダウは高値をい更新してみせました。考えている危険な金利水準（2.7％程度）まではまだ距離があるので、株式の調整は先延ばしされていると考えています。株式に関しては、しばらくウォッチを継続したいと思います。

ポジションの点検

北朝鮮のミサイル・核実験をめぐって、金融市場が動揺しています。米国債券市場では１０年債金利が低下し、為替もドル安に振れています。株式市場もレーバーデー明けの５日に２００ドル超下げるなどしています。

ドル円

バランスシート圧縮を睨んでドル円の買いポジションを保有していますが、評価損を抱えた状況となっています。目標ポジションの５０％程度の保有中なので追加のポジションをどうするか検討してみます。

そもそも今回のドル安は、米国のインフレ率が低迷する中で、FEDの態度がハト派的なものになってきたことが大きなものでした。これにより米国の金利も低下しています。

インフレ率の低迷は、処方箋、携帯電話のプランの分野での一時的なもので（クリーブランド連銀メスター総裁）、商品市況の動向などを見る限り、いずれ上昇圧力がかかってくるものと思います。

また、FEDがバランスシート圧縮を先延ばしする状況でもないように思います。ただし、ハリケーンの影響がどこまで拡大するかが懸念しています。経済の停滞をもたらすような大きな被害になるようですと、金利の低迷は避けられないからです。

ただしこのことは、債務上限問題について政権と議会の合意を促すということから、中立ではないかとも思います。債務上限問題が暗礁に乗り上げれば、米国国債の格下げを通じて、リスクオフの結果、逆に国債金利が低下することになると考えられるからです。

市場は現在、長期金利2.09％、年内の利上げ確率25％程度となっており、かなり市場はハト派に傾いています。この点でもうすでに上記の懸念は、織り込み済であると思えるので、むしろ地政学リスクでリスクオフになった場合には、ポジション積み増しの機会と捉えたいと思います。

株式市場

バランスシート圧縮に伴う金利上昇を見越して、株式の調整を予想しましたが、思わぬ金利低下により株価は持ちこたえています。金利の上昇が先延ばしされた分、株価もボックス圏で動くと想定しています。また、地政学リスクによる下落は、買いのチャンスではないかと思います。

電気自動車関連

中国での電気自動車の普及や日産の新型ノートの発売から、電気自動車関連の業績も動いてきました。株価も急騰、調整を繰り返しながら、順調に上昇しています。ただし株価が急騰している銘柄は、一部売却も行いたいと思います。

 

ジャクソンホール直前の雑感

株式市場がやや頭打ちとなっています。

ジャクソンホールでのイエレン議長、ドラギ総裁の発言を見極めたいとする向きが多い中で、トランプ政権の混乱や北朝鮮問題などの懸念材料があふれているためです。トランプ政権の混乱は、ステーヴ・バノン主席戦略官の辞任、ヴァージニア州のシャーロッツビルでの白人至上主義者と反対派との衝突によるトランプ大統領の発言、米国の債務上限問題と盛りだくさんで、政権の政策進展が懸念されます。

トランプ大統領はなかなか一筋縄ではいかないですね。ただし、熱烈な支持者であるラストベルトの人々の支持を失わないように行動するというところは一貫しています。

さて最近の投資行動について振り返ってみると

5月中旬　FA関連株ロングと自動車株のショートをクローズ
5月末　　米国AI関連株ロング、半導体関連株のロング、自動車株のショートをクローズ
6月下旬　米ドルのロング開始
7月初旬　確定拠出年金の株式アローケーションの引き下げ
8月初旬　電気自動車関連ロング、先物ヘッジを開始

自動車株とFA・半導体製造装置関連株
6月の利上げはあるか？
米国バランスシート圧縮下での投資戦略
確定拠出年金の運用
電気自動車関連

これらの投資行動の背景は、目標に達したということもありますが、基本的には株式に弱気で米ドルは強気というとこからきていました。

バランスシート圧縮に伴う金利上昇というシナリオに沿った行動と言えます。しかし、実際には、冒頭のトランプ政権の混乱やインフレ率停滞のために、金利は低下しています。

 

このために現在米ドルのロングポジションは評価損を抱えているわけですが、ＦＲＢのバランスシート圧縮の姿勢は変わらないと思いますし、来年以降の利上げ姿勢も変更ないと考えています。

やっぱり中央銀行は、次の景気後退局面での手段を確保したいでしょうからね。またインフレ率についても、強い資源価格の動向から上昇圧力がかかるのではと思っています。

みんなが注目しているジャクソンホールでの発言ですが、むしろ「金融の安定」というテーマからすると、むしろ金融正常化に向けた姿勢を示すかもしれません。金利の上昇、少しだけ期待してみたいと思います。為替はどう動くでしょうかね。

8/26追記　金融政策への言及はありませんでした。そんな中で金利が低下したのは私みないなのが多かったからなのか？　まだ暫く我慢といったところでしょうか。