投稿者: 柴いぬ

ジャクソンホール直前の雑感

株式市場がやや頭打ちとなっています。

ジャクソンホールでのイエレン議長、ドラギ総裁の発言を見極めたいとする向きが多い中で、トランプ政権の混乱や北朝鮮問題などの懸念材料があふれているためです。トランプ政権の混乱は、ステーヴ・バノン主席戦略官の辞任、ヴァージニア州のシャーロッツビルでの白人至上主義者と反対派との衝突によるトランプ大統領の発言、米国の債務上限問題と盛りだくさんで、政権の政策進展が懸念されます。

トランプ大統領はなかなか一筋縄ではいかないですね。ただし、熱烈な支持者であるラストベルトの人々の支持を失わないように行動するというところは一貫しています。

さて最近の投資行動について振り返ってみると

5月中旬　FA関連株ロングと自動車株のショートをクローズ
5月末　　米国AI関連株ロング、半導体関連株のロング、自動車株のショートをクローズ
6月下旬　米ドルのロング開始
7月初旬　確定拠出年金の株式アローケーションの引き下げ
8月初旬　電気自動車関連ロング、先物ヘッジを開始

自動車株とFA・半導体製造装置関連株
6月の利上げはあるか？
米国バランスシート圧縮下での投資戦略
確定拠出年金の運用
電気自動車関連

これらの投資行動の背景は、目標に達したということもありますが、基本的には株式に弱気で米ドルは強気というとこからきていました。

バランスシート圧縮に伴う金利上昇というシナリオに沿った行動と言えます。しかし、実際には、冒頭のトランプ政権の混乱やインフレ率停滞のために、金利は低下しています。

 

このために現在米ドルのロングポジションは評価損を抱えているわけですが、ＦＲＢのバランスシート圧縮の姿勢は変わらないと思いますし、来年以降の利上げ姿勢も変更ないと考えています。

やっぱり中央銀行は、次の景気後退局面での手段を確保したいでしょうからね。またインフレ率についても、強い資源価格の動向から上昇圧力がかかるのではと思っています。

みんなが注目しているジャクソンホールでの発言ですが、むしろ「金融の安定」というテーマからすると、むしろ金融正常化に向けた姿勢を示すかもしれません。金利の上昇、少しだけ期待してみたいと思います。為替はどう動くでしょうかね。

8/26追記　金融政策への言及はありませんでした。そんな中で金利が低下したのは私みないなのが多かったからなのか？　まだ暫く我慢といったところでしょうか。　

第2四半期日本GDP

2017年4-6月　日本GDP速報

内閣府が2017年4～6月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表しました。

GDPは、6四半期連続のプラス成長の４.０％（前期比年率換算）。事前予想（２．５％）を大きく上回りました。

牽引役は、内需で個人消費と設備投資。名目でも４．６％と２四半期ぶりのプラスとなっています。

個人消費は、１．９％、設備投資は、１．５％の寄与。輸出は、▲０．３％と３四半期ぶりにマイナスとなりました。政府支出や住宅投資は、それぞれ０．３％、０．２％とプラスを維持しました。

個人消費の高い貢献は驚きでした。設備投資は、FA関連企業、半導体関連企業の業績から大きく寄与するのではないかと考えていましたが、消費関連企業の決算からは、消費の高い伸びは予想できませんでした。賃金の伸びが見られない中で、個人消費の高い伸びの継続にはまだ疑問があります。

設備投資は、好調な世界経済の動向を受けてのことだと思います。世界経済は、米国の個人消費に左右されますので、この動向に注視したいですね。

米国インフレ率の低迷

現在のポジションは、長期保有のバイオ株のロング、ペアトレーディング型のロング・ショートと打診的にとった電気自動車関連のロングと先物ショートポジション、ドルのロングポジションとなっています。電気自動車関連は、目標の２０％程度のポジションでこれからチャンスを見て増やしていこうと思っています。

問題はドルのロングポジションですが、目標の半分程度買って様子見しています。米国のバランスシート圧縮のシナリオから、米国金利上昇、株式の調整を睨んで、ドルの買い入れ、米株の売却を行ったわけですが、裏目に出ています。最大の誤算は、米国長期金利が低下していることです。

これは最近のインフレ率が低下してきているためです。このインフレ率の低下により、バランスシート圧縮開始が予想されているにもかかわらず、物価の安定を目標とするFEDが利上げの手を緩めるのではないかといった見方から、金利が低下しています。7月には半々であった利上げの予想確率も４０％程度まで下がっています。

利上げについては、バランスシート圧縮を開始するために年内の利上げが見送られる公算が高いと想定していましたが、市場の利上げ期待は維持されるものと思っていました。問題は「インフレ率の低下は今後も続くのか」ということでしょう。

クリーブランド連銀のメスター総裁によると「処方箋や携帯電話の契約プランなどの分野におけるインフレ率の低迷は、数か月居座るだろうが、こうしたものは通常、消費者物価全般におけるダウントレンドを示唆するものではない。」ということで、一時的なものであるとFEDは認識しているようです。

結論

他の経済指標や原油価格の動向との整合性から、個人的にも同意したいと思います。大きな上昇はないにしても、今後も継続して、これほどインフレ率が低迷するとは思えません。

従って、現在は北朝鮮問題によるリスク回避の円高とECBの量的緩和政策の転換期待からドルが売られやすい状況となっていますが、ドルロングの残り半分のポジションは、9月FOMCでバランスシート圧縮が開始されたときに実行したいと思います。

また米国の株式ですが、企業収益の伸びはまずまずであることから、大きな急落はないと考えています。しかしながらトランプ政権の減税、インフラ投資政策の遅れから、まだ暫くは調整が継続するものと思っています。

電気自動車関連

イギリス政府は、７月２６日、大気汚染対策のため、23年後の2040年から、全てのガソリン車とディーゼル車の新車の販売を禁止する計画を発表しました。また、トヨタ自動車は、2020年までに電気自動車（EV）の量産体制を整え、EV市場に本格参入するとの発表し、日本電産の永守社長は、７月２６日の決算発表時に「自動車はすべてEVになっていくだろう。」と話しています。米国では、電気自動車のテスラモータースの時価総額がGMのそれを上回り、電気自動車の将来に対して高い期待がかけられている状況です。

内燃機関からモーターへ

EVといっても色々な種類がありますが、何がスタンダードとなるのかが問題です。世界的な覇権争いが起こっている状況なので、現時点での予測は困難です。しかしながら、いずれの場合でも重要なパーツは、モーターと電池ではないでしょうか？　幸いにもこれらの要素技術では日本企業が高い技術力をもっています。一方で、内燃機関部品関連の企業にとっては、死活問題となってきますね。テーマとしては長いものになると思いますので、多数の関連銘柄から徐々に絞り込んで投資していくことが良いのではないでしょうか。小型株の中から面白そうな銘柄をいくつか紹介します。

モーター関連

  • 7726　黒田精工　モーター回転部の「モーターコア」の供給メーカー
  • 6966　三井ハイテック　「モーターコア」の供給メーカー

電池関連

  • 4080　田中化学研究所　リチウムイオン二次電池の正極材　住友化学との共同開発、同社株を追加取得している。
  • 6619　ダブルスコープ　リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売が主たる事業。日本、韓国、中国及び米国に拠点を置いている。
  • 7271　安永　リチウムイオン電池の正極に微細な加工を施し、リチウムイオン電池の寿命を約12倍向上させることに成功したと発表した。

上記を含めて、タイミングを見てポジションをとって行こうと思います。

第２四半期米国ＧＤＰ

米商務省が28日発表した第２四半期ＧＤＰ（季節調整済み、年率）速報値は、前期比年率換算で前期比2.6％増。事前予想は2.7％と前四半期の1.4％から拡大する見通しでした。

予想をわずかに下回る結果となりましたが、2％を超える水準であり、ＦＲＢの金融正常化の道筋を阻害するものではないと思いますが、為替はドル安に反応しました。最近の市場の注目点であるインフレに関して、GDPデフレータが1.0％と事前予想1.3％を下回ったことから、米債利回りが低下、このためにドル売りとなりました。

今後、バランスシート圧縮という金融正常化に向けて前進する一方、インフレ率の低下は利上げに関して懸念材料であるということが明確になってきたと思います。

まずは、いつものように、内容を確認してみましょう。

個人消費

大きなウエイトを占める個人消費ですが、2.8％増と、市場予想どおり。前四半期の1.9％増から伸びが加速しました。ただし、前期高い伸びを示した雇用コストの伸びは緩慢で、労働市場が完全雇用に向かう中でも、賃金の伸びは限定的であるため、今後、個人消費は減速する可能性もあります。

固定投資

設備投資は5.2％増。前期の7.2％からは減速しました。原油価格が回復し、40ドル超の水準を保っていることから、石油関連投資が牽引しているものと思いますが、原油価格上昇の鈍化とともに減速したと考えられます。

一方で住宅に関しては、前期の11.1％から大きく減速し、▲6.8％。しかしこれは、用地と熟練労働者がボトルネックとなっているようで、需要が弱いわけではない様子。

輸出入

輸出は、4.1％増、輸入は、2.1％増。今期もドル安傾向であったことから、通貨安が輸出を後押ししたもと思われます。これにより、２四半期連続のプラス寄与となりました。

政府支出

政府支出は0.7％のプラス寄与。前期のマイナスから転換しましたが、政策の進展が見られないことから、大幅に寄与することは今のとことないと思われます。

まとめ

  • 米国GDPは高い伸びを示し、前期の急減速が一時的であったことを示した。しかし弱い雇用コストやデフレーターにより、金利は低下し、ドル安に動いた。
  • トランプ政権の政治的行き詰まりから、景気刺激策に対して悲観的な見方があるものの、個人消費や企業投資には今のところ影響が出ていない。

イエレン議長の巧みな対話と慎重な行動により、バランスシート圧縮というマネタリーベースの縮小が迫っているにも関わらず、長期金利は上昇していません。むしろ弱いインフレに着目している状況です。

金融正常化（バランスシート圧縮）は、長期金利の上昇をもたらすと考えて、株式の売却、ドルへの逃避を行いましたが、バランスシート圧縮は市場に無視された格好です。確かにインフレ圧力は弱いと思われますので、年内の利上げは見送られるかもしれませんが、いつまでも無視できるとも思えません。

ドルポジションはもう少し様子を見たいと思います。株式についても慎重な姿勢を継続したいと思います。