主なスケジュール
2月中 米国企業の決算発表
3月3日 米国大統領選挙のスーパーチューズデー
3月中 経済対策関連の補正予算が成立
4月中 日本の新年度入り
5月中 日本企業の決算発表
国内の経済対策
(1) 成長分野への投資（ポスト5G推進、自動ブレーキ搭載車の普及など）
(2) 公共投資（災害復旧、成田空港の滑走路整備など）
(3) 景気の下支え（中小企業の賃上げ支援、キャッシュレス還元の予算上乗せなど）
財政措置
財政支出13.2兆円
うち国費7.6兆円（一般会計6.2兆円、特別会計1.4兆円）
うち財政投融資3.8兆円（国が民間企業に低利融資）
うち地方費1.8兆円
民間支出12.8兆円（民間企業による公共事業に相乗りした支出や財政投融資を利用した支出などの想定）
基本的な見方
米中協議の第一弾合意の中身をみると大した内容ではないが、市場は期待先行で買われてきた。来年１月には署名がなされる予定であるが、次の合意、つまりより内容のある合意の進展はなかなか見通せないだろう。
しかしながら、仮に一旦売られる状況になっても、更なる進展期待が存続することになり、市場はこれまでと同様に期待を頼りに大きく下落せず、下値は限られたものになるだろう。
トランプ大統領の株価操作が可能な状況が依然として続くと想定する。
一方で景気については、不安がぬぐえない。米国の消費の減速、国内製造業の減速（鉱工業生産、機械受注）、消費増税後の悪影響を経済対策がどれほどカバーできるかという状況。来期の業績が明らかになる５月以降が要注意ではないか。
１－２月 ２０１９年の期待先行相場の反動で下落基調（２１０００円目途）
３－５月 米中協議の進展期待の下支え、国内経済対策の期待から株価回復（２５０００円目途）
６月以降 企業業績の悪化による株価の調整（２１０００円目途）
注）新年に入って、アメリカがイランの司令官を殺害したというニュースが飛び込んできた。イランの出方次第だが、大規模な戦争へと発展することはないというトランプ大統領の想像を超えた結果になるかもしれない。原油価格の動向には十分注意する必要があるだろう。