月: 2019年3月

先日、衝撃的な記事を見つけてしまった。日本人の給料が９０年以降ほとんど上がっていないという記事だ。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1990年の平均給与は425万2000円（1年勤続者、以下同）であったが、2017年は432万2000円となり、27年間で平均給与はわずか7万円しか上がっていないということらしい。

ひどい日本人の給与

バブル崩壊や深刻なデフレの影響、少子高齢化による国内需要の減少が原因とも言われているが、それにしてもひどいものである。さらにグローバル比較してみるとより深刻さがわかる。その記事（東洋経済オンライン：日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因、３月２日）によると

1997年＝100とした場合の「実質賃金指数」で見た場合、次のようなデータになる（2016年現在、OECDのデータを基に全労連作成）。

・スウェーデン……138.4
・オーストラリア…… 131.8
・フランス……126.4
・イギリス（製造業）……125.3
・デンマーク……123.4
・ドイツ……116.3
・アメリカ……115.3
・日本……89.7

本当にひどいものだ。たまに海外旅行に行くと年々、日本人が貧乏になっていることを実感する。我々が国内で実感する円の価値よりも海外の価値は年々低くなっているからだ。海外の人から見れば、自国通貨の価値が高いわけだから、そりゃインバウンドも増えるだろうと思う。これを為替レートで調節するとすれば、例えばアメリカドルであれば、ざっくり８０円くらいになる。

かつて米系投資顧問で働いていたとき、年に一度、報酬の更改をするのだが、ベース給与は、たとえ日本がデフレでも、本国アメリカのインフレ率が考慮されて数パーセントずつは上がっていた。もちろんファンドマネージャーという職種から、成果報酬の要素が大きいため、ボーナス次第で年収が左右されるわけだか、ベースとなる給与の昇給は大きい。このため上記のような実質給与の低下などは実感していなかったが、あらためて数字をみると日本の給与の特異性が際立つ。

いびつな利益配分

企業の利益配分の観点でいうと、企業のステークホルダーへの配分をどう考えるのか重要である。つまり株主、従業員、顧客へどう利益を分配するのかという点だ。株主には配当で、従業員には給与で、顧客には価格で分配するわけだが、配当・自社株買は順調に伸び、サービス価格はデフレの影響で下がって顧客利益は上がっているものの、給与だけが、大きく下がっているということである。

企業の従業員は本当に怒っていいと思う。一方で上記のステークホルダーには含めていないが、企業自身（経営者）は、内部留保という形でため込んでいる。その額なんとGDPに匹敵する５００兆円。さらに役員報酬だけは、外資系にならってウナギ登りになっている。日産のゴーン前会長ほどでは無いにしろ、経営成績に見合わない巨額報酬を受け取る経営者は多い。

先進国並みの豊かさ

こうした企業の行動が、日本人を国際的に貧しくしているのだと思う。成果のあげられない経営者への報酬を減らし、従業員給与を引き上げ、サービス価格を適切なものへ引き上げることで、先進各国並みの豊さをとり戻すことができるのではないか。

政府は、企業寄りの姿勢を改め、内部留保課税などを通じて傲慢な経営者の姿勢を変えるような政策を促してほしい。この状況が続けば、先進国のなかでより貧しくなっていくのは間違いないだろう。その過程で為替市場での調整（円高）も起こるだろうが、日銀にはもう手はないように思う。