米国株が大きく反発している。既に昨年１２月初旬の下落前の水準まで戻してきた。ＦＲＢの金融政策の緩和期待や対中経済対話の進展期待が大きなドライバーとなっている。
ＳＰ５００
一方で日本株の戻りは米国株ほどに戻っていない。
日経平均
米国には金融緩和余地がある一方、日銀の金融政策にはもう手が残っていないことや、米国の金融緩和による円高圧力を警戒せざるを得ない。
日本株の空売りを行っている立場としては、この日本株の劣後に救われてはいるが、今後、大本の米国株式がのように推移するのかが重要になってくる。
米国の政府機関閉鎖の影響で、経済指標の発表が遅れているが、先日発表された小売売上高が歴史的に大きく低下したことなどからすると、徐々に実体経済の悪化が表面化しつつあると考えていいだろう。
現在のマーケットでは、これらの悪材料はむしろ金融緩和の材料として捉え、売り材料としていないために、株価が大きく戻しているわけだが、いずれ限界がくるのではないか。いよいよ金融緩和に舵をきるような局面において、もう一度下落する局面が訪れる可能性が高いと踏んでいる。その際には円高もセットでやってくると想定している。
1月29日から30日にかけて、米国の中央銀行に相当するＦＥＤ（連邦準備制度）は金融政策決定会合（ＦＯＭＣ）を行なった。
会合の結果は、「政策金利が相応しいかを決定するにあたっては忍耐強くあるべきだ」とし、現状の政策金利を維持するというもので、想定された範囲のものであった。
年始の段階でパウエル議長は、バランスシート圧縮に関し、「市場の混乱の要因が、バランスシートだとは思っていないが、もし違った結論に達したら、方針の変更に躊躇しない。」と発言していた。
今回から加えられたバランスシート関連の発言は、「実体経済や金融市場の今後の動向によって、バランスシート正常化の完了計画について適宜変更する用意がある。更に、将来の経済状況によってより緩和的な金融政策が必要となった場合には、バランスシートのサイズ変更を含めたすべてのツールを利用する準備がある。」となっており、若干踏み込んだトーンになった。
昨年末の世界的な株価下落の圧力に屈し、市場に安心感を与えるために、このようなハト派的な発言を加えたということだろう。その甲斐もあって会合結果を受け、株価は上昇した一方で、ドル円は下落した。事前に想定されていたにも関わらず、素直に反応したといえる。
ただし重要なことは、ＦＥＤは何もしていないということである。金利を引き下げたわけでもなく、バランスシート圧縮のスピードを変えたわけでもない。粛々と市場からは、資金が引き上げられているのである。あくまで市場がさらに下落するまでは何もしないということを示したのである。
従って、株式の売り建て（ショート）及びドル円の売りポジションの手仕舞いはまだ先だと考えている。