米国FED(連邦準備制度)は、3月20日から21日までFOMCを開催し、21日に新たな金融政策を公表します。
今回は新議長に就任したパウエル議長にとって初のFOMCとなります。就任時にNYの株式下落による世界同時株安に見舞われ、そのかじ取りが注目されています。
パウエル議長自身は、イエレン前議長と同様な姿勢と思われており、若干ハト派(緩和姿勢)と目されています。前回公表されたドットチャート(将来の政策金利の想定)からは、本年3回の利上げを予想する委員がもっとも多く、金利先物市場が9割以上の確率を織り込んでいることから、今回の利上げはほぼ確実と言っていいのではないでしょうか。
今回の注目点としては、年3回と思われていた利上げの回数が、4回となる可能性をどれほど示すかにかかっていると思います。
最近の経済指標(GDP速報、雇用統計、etc)からは、順調な景気状況が示され、トランプ減税による景気浮揚効果も考えると、教科書的な知識からは、よりタカ派(引き締め)なニュアンスにシフトするということが考えられます。
パウエル議長は、イエレン前議長と違い経済学者ではありません。実業界の出身で、専門はプライベート・エクイティです。どちらかというと、その専門性というよりも銀行規制の緩和においてトランプ大統領の意をくみそうというところで、任命されたのではないかと思っています。したがってバリバリの高度なマクロ経済を得意とするメンバーの中にあっては、独自の色を出しずらいのではないでしょうか。
予想としては、ややタカ派的なニュアンスを出してくるのではないかと予想します。ただし、その場合でも、市場はある程度織り込んでいるので、大きな動きにはならないと思います。