とうとうコーンNEC担当補佐官の辞任に加え、ティラーソン国務長官も解任されてしまいました。
ペンシルバニア補欠選挙のために、地元の主要産業である鉄鋼・アルミニウムに関税をかけるという荒業のために、コーン氏が去ったのですが、その選挙も接戦で、民主党が勝利宣言をする始末。
その敗戦をけむに巻くために、ティラーソン長官を解任したんだと思います。まあ、ティラーソン長官は、「いずれ切られる」と思われていたので、大きなショックはありませんでしたが、まさにトランプ劇場です。
こうした状況から考えられることは、
- 回りを固める人員が小粒になって、YESマン（ウーマン）ばかりになっていく。
- コーン氏がさり、ゴールドマン人脈は、とうとうムニューチン長官だけになってしまった。
- → 保護貿易のブレーキがなくなる。
- → 対北朝鮮問題も曖昧な決着が難しくなった。対中間選挙対策でなんらかの軍事行動をとっても不思議ではない。
資本市場にとっては、リスクが増大する局面になったように思います。
保護貿易は何をもららすか？
まず第一に保護貿易の敗者は、消費者ということです。結局のところ製品価格の上昇により、インフレ圧力が加わり、ひいては長期金利に上昇圧力を加えることになります。
一方で、昨年末に決まった減税により、景気拡大期待からもインフレ懸念が高まりやすい状況です。問題は、大きな財政赤字の拡大です。貿易収支も赤字であることから、資本収支の黒字、つまり米国債を中国、日本などに引き受けてもらう必要があります。
中国などが、米国債の売却をちらつかせば、米国の長期金利は急騰することになり、世界景気にとってはダメージが大きくなります。
保護貿易圧力を米国がかければかけるほど、金利の上昇圧力がますというチキンゲームに突入していくことになります。
ドル相場も、対外債務拡大を受けて、ドル安指向を高めることになるのではないでしょうか。
米国長期金利とリスク資産
２月初旬の株式の下落は、米国長期金利の上昇がきっかけでした。現在は、予想通りボックス圏での動きとなっていますが、金利の水準は変わりなく、取り巻く状況も変わりなく、むしろ上昇圧力を増す方向です。
景気が大きく減速しなければ、よりリスクの高い資産（ハイイールド債など）の調整にとどまるかとも思っていましたが、先進国株式の大幅な調整も考慮に入れざるをえなくなりました。
株式はいまだ買えないと思っています。