イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１４日、上院銀行委員会で半期に一度の証言を行いました。他の連銀理事たちが、利上げ・バランスシート圧縮に前向きなタカ派的な発言をしていましたので、バランスをとることが非常に得意なイエレン議長はどのような発言をするのか注目しておりました。
最近の経済指標は、ISM製造業景況感指、ISM非製造業景況感指数と米雇用統計の非農業部門雇用者数などは良好な結果を示しましたが、賃金の伸びやインフレ率、個人消費などが伸び悩みを示しています。
こうした状況を踏まえて、「米国のインフレ率が目標を下回り続けている状況下で当局は政策引き締めを急がない」とハト派的な姿勢を見せて、特に株式市場関係者を安心させることに成功したようです。
為替は、対円で112円台まで下落、長期債金利も、2.3%前半まで低下。株式市場は高値を更新しました。
やはりイエレン議長は、バランサーでしたね。今後も市場にショックを与えないように、うまく発言をコントロールしながら、金融正常化を進めていくことを目指すのでしょう。
しかしながら、９年間続いてきた金融緩和から、インフレ率と経済成長を最適なバランスで金融引き締めをするという、非常に困難な仕事を市場と対話しながら行うというのは、非常に困難なミッションであるように思えます。明確に金融引き締めへと舵を切っているわけですから、注意深く運用していくことが大事だと思っています。ドルの安いところをとらえてドル買ポジションを増やしていこうと思っています。