トランプ政権は２６日、法人税減税や海外利益に対する税率引き下げなどの税制改革案の概要を発表しました。就任前から法人税を１５％にすると言っていましたが、この概要の中でもそのまま維持されています。減税の財源として国境税を導入すると見られていましたが見送られています。ムニューチン財務長官によると財源は、経済成長に伴う歳入増や法の抜け穴をふさぐことなどによって賄われるとしています。
共和党保守派を懐柔？
一部報道では、オバマケア代替法案に反対していた共和党保守派が軟化し、オバマケア代替法案の修正に協力するとも報じられています。だとすると前に指摘したようにシリア攻撃やアフガニスタン・タリバンへの強力爆弾攻撃、対北朝鮮への強硬姿勢などで共和党保守派の懐柔に成功したのでしょう。
減税の財源は？
巨額の財源は、ムニューチン財務長官が述べている通りにはいかないと思います。税率を引き上げるか、超長期債の発行が必要になるのではないでしょうか。ならばFRBに対するトランプ大統領の変節も納得がいきます。就任前はFRBに対し、早期の政策金利の引き上げを唱えていましたが、超長期債の発行は低金利の方が、都合がいいので、現状のFRBを信任すると発言したのだと思います。
株式市場への影響
高値水準にある株式市場にとっては、減税は必要不可欠なので、この改革案の発表は良かったと思います。当面、ドル高要因である国境税の導入を見送ったことで、急激なドル高も避けられました。したがってリスクは、実現までの時間でしょう。減税への期待を維持しつつ、経済の減速に耐えることができるかということになります。フランス大統領選挙が無事通過した場合には、個人的には株式市場の大きな調整は当面はないと考えています。米株のロングを増やし、日本株ではFA関連、半導体製造装置関連のロング、自動車株のショートを継続したいと思います。ただし、超長期債の発行が決定されれば警戒せざるを得ないですので、そういった発言が政府高官から出るようであれば、見直しを行いたいます。