米商務省が30日に発表した昨年第４四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は、上方修正されました。実質ＧＤＰ確定値は前期比年率2.1％増と、速報値の1.9％増から上方修正され、予想中央値の２％を超えるものとなりました。
米国GDPで大きな部分を占める個人消費は3.5％増と、３％増から大きく修正されました。一方、輸出が下方、輸入は上方修正となり、純輸出は下方修正となりました。在庫は上方修正されました。
これを受けドル円レートは、111円近傍から111.80辺りまで上昇し、10年国債金利も2.38％から2.42％へと上昇しました。
米国のファンダメンタルは今のところ強いですね。個人消費の上振れは正直驚きですが、今後は、金利の上昇が住宅や自動車あたりに影響を少なからず与えると思います。今後はトランプ減税の進展がマーケットを支える鍵となるのではないでしょうか。
マーケットはしばらく為替、金利、株式ともボックス圏での動きとなってしまうのではないかと想定しています。
減税の財源である国境税（国境調整税）は、ドル高要因と考えられますので、具体的な内容が表面化した場合は、レンジを抜けるかもしれません。ムニューチン財務長官は、８月が目途と言っているので、まだ時間がかかるかもしれませんね。
政治家でないトランプ大統領の議会調整能力の成長を楽しみに見てみましょう。