2月28日のトランプ大統領の一般教書演説（就任初年度は議会合同演説というらしいです）に注目が集まっています。焦点は、驚くべき減税策の内容や国境税でしょう。しかもこの演説が、日本時間で3月1日（水）の午前11時から始まるということです。Brexitも大統領選挙も同じ状況でしたね。最初に日本市場が試されるというのは勘弁してもらいたいものです。
減税・国境税
トランプ大統領が言っている法人減税１５％が本当に実現できるのか？ですが、税制を決めるのは議会ですから、トランプ大統領がいくら言っても、実現できるかわからないのです。
ただ、大統領が明確に方針を決めて、閣僚に共和党主流派を取り込むなど議会対策も行っていることから、何もできないと決めつけて冷めた視線を向けるのはリスクがあると思います。たぶん演説では、具体的な数字の入った内容は出てこないと思っていますが、大まかなアウトラインを示すに留まるのではないでしょうか。
減税の財源として、国境税を導入することが考えられます。消費税のない米国では国境調整税と呼ぶのかもしれませんが、輸入に課税、輸出は非課税ということになりますので、米国消費者には増税、インフレ要因になりますし、貿易赤字縮小ということから、ドル高ということになります。つまり法人税減税は、企業業績を伸ばすことから株高となり、国境税はドル高をもたらすと考えられます。
米国株はこれを期待して上がっているのですが、長期金利の上昇は途中で止まっています。市場はトランプ政権の政策について疑問視しながらも企業にはプラスと考えているということでしょうか。昔から株式投資家は楽観的で債券投資家は慎重な人が多いので、こういうことがたまにあります。大体において債券投資家の方が正しいのですが、今回はどうでしょうか。
いずれにしても、米国の金利動向が、為替、株の動向を決めると思われます。現在の金利水準は、米国株にとって高過ぎる水準ではないと思います。演説の内容にもよりますが、材料出尽くし、期待はずれで大きく株式が下落するようであれば、買い向かってもいいかなと思っています。
超長期債の発行は株式にとってはリスク？
しかし、大きなリスクとなり得るのが、ムニューチン財務長官が言及した超長期国債の発行です。この低金利を利用してインフラ投資、減税の財源として発行することは、非常に合理的で正しいことだと思いますが、発行した場合の利回り水準次第では、株式のバリュエーションとの比較から、株式からの逃避が始まるトリガーになるかもしれません。
発行に際し、当初、株式はインフラ投資、減税の実現可能性の向上から、上昇すると思いますが、その後大きな下落が待ち受けているかもしれません。これには今後も大きな注意を払っていきたいと思います。