2月１３日に、大統領補佐官で国家安全保障問題を担当していたマイケル・フリン氏が辞任しました。その後、国務省ティラーソン長官、国防省マティス長官、マクマスター新大統領補佐官らが、相次いでロシアに対する強硬的な発言を行っています。
当初、トランプ大統領は、対ロシア経済制裁解除を示唆し、親ロシア政策を実行するものとみられておりました。これを根拠にロシアルーブルの上昇、金利低下に賭けてロシア国債への投資を行っています。
しかしながら、上記の政権内でのロシア強硬論の広がりを見るにつけ、トランプ政権の親ロシア政策が揺らぎはじめています。同時に減税政策に関してトランプ大統領の発言とムニューチン財務長官の発言のかい離から想像するに、困難な問題へのトランプ大統領の実行力に疑問を持ちはじめました。
したがって、残念ではありますが、ロシア国債への投資を一旦終了したいと思います。為替では若干の利益ですが、金利がやや上昇したためにローカルベースでは若干のマイナスです。トータルはプラス・マイナスゼロといったところです。一か月足らずでの撤退ですが、前提が変化してきている以上仕方ありません。
トランプ大統領自身は親ロシアの意欲は失っていないようなので、今後も米国の対ロシア政策に注視し、再度エントリー可能かを探っていきたいと思います。