2020/9/2
２０１９年１月以来、変更していなかった確定拠出年金の資産配分を変更した。すでにリスク回避的な配分にしていたが、コロナ禍による世界的な大規模な金融緩和、財政支出とそれに伴う株高を受けて、さらにリスク回避的なものとした。
確定拠出年金内の代表的なインデックスファンドの動き 
世界的なゼロ金利政策の影響により、主要国の国債の金利はマイナスにまで沈み、さらに金利が低下することはあまり期待できない。まだ金利のある外国債券を少しのこした。株式については、実体経済からあまりに乖離していることから、最低限の保有とした。
今後、株式資産、外貨建資産の配分比率の引き上げのタイミングが非常に重要になってくるが、今回のコロナ禍の収束後の金融政策の正常化への道筋が見えることが、そのタイミングになると想定している。
2020/8/14
依然、コロナの感染が拡大する中、米国株式市場は高値を更新し、金価格は２０００ドルの大台を一時超えた。３月後半に米国株式、原油を買っていたのだが、米国株式（アマゾン、グーグル、マイクロソフト）は、２０％程度利益が出たところで早々と売却し、原油に至ってはWTI先物のマイナス価格の混乱に巻き込まれ、ロスカットを余儀なくされた。またユーロ圏の経済ダメージが大きいと判断し、ユーロに売りを行ったのだが、ユーロ救済基金の設立をきっかけとしたユーロの反発により、ポジション解消を余儀なくされた。結局のところ、中央銀行の力を見誤ったために、利益を得るチャンスを失ってしまったのである。「中央銀行には逆らうな」という古来から言われていることに背いた結果であり、大いに反省している。
米国株式
原油価格
ユーロ円
コロナバブル
３月以降、世界経済に大打撃を与えたコロナショックは、グローバルな株安を招き、資産の現金化に伴う、ドル資産への回帰をもたらした。これまでリスクオフの円高といわれてきたが、実際には、やはり基軸通貨であるドルが信頼されたわけである。もっとも他通貨に比して、円またはスイスフランは強い動きを示し、リスクオフ時の通貨であることは示した。
ドル円レート
こうした市場におけるドルの逼迫をみて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、「無限大金融緩和（Q.E.infinity)」により、ドルを大量供給。禁じ手と思われていた非投資適格であるジャンク債まで買い入れを行うという荒業にでた。モラルハザードを招くと批判されているが緊急事態であるコロナに対応するということで理解を得ているということだろう。
結果としてＦＲＢの資産規模は２月末時点の４．２兆ドルから、６月初旬には７．２兆ドルまで拡大した。
ＦＲＢのバランスシート
このＦＲＢの資金供給策が効力を発揮し、グローバルな金融市場は落ち着きを見せ、一時的にドル高となった為替市場もドル安が進むことになった。また欧州中銀（ＥＣＢ）も同様に資金を供給し、先日さらなる財政支出のために「コロナ救済基金」をドイツ主導でまとめ上げた。単一通貨だが財政が別というユーロの根本的な問題に対して大きな一歩となり得ると市場が理解し、ユーロ高が進んでいる。
日本銀行（ＢＯＪ）は、もともと量的緩和のフロントランナーであり、緩やかではあるが、継続的に資産の買い入れを行い、市場に資金を供給している。もっとも他に手はないように思えるが。
これらの日米欧の中央銀行による大規模な緩和策（米国、欧州の資産規模７兆ドル、日本６兆ドル）によって長期金利はほぼゼロにまで低下、債券市場からあふれた資金は株式や金などに流れ込み、現実の経済が大きく落ち込む中で高値を更新するという事態となっている。もはやこれはバブルといっていいのではないか。
実質金利の低下（ブレークイーブンインフレ率の上昇）
圧倒的な各国中央銀行による金融緩和によって、名目金利である国債利回りはほぼゼロとなり、通貨の乱発による価値の減価を見越した期待インフレ率は上昇し、実質金利（名目金利―期待インフレ率）は、マイナス圏に突入している。
実質金利（赤線）
※）ブレークイーブンインフレ率とは、市場が予想する期待インフレ率のこと。一般的に10年利付債の利回りから10年物価連動債の利回りを差し引いた値を指します。
金利を持たない資産である金は、実質金利に反比例して動くとされるが、当然のように最高値を更新している。通貨価値の下落が期待インフレ率を押し上げ、金のみならず、経済資源でもある銀、銅までも押し上げている。
基軸通貨ドルの信認
金価格の大幅な上昇、足元のドル安の流れを受けて、「ドルの信認」に疑義を向ける動きがある。中国の台頭と相まって覇権国の交代論議と結び付ける見方もあるように思う。しかしながら覇権国であった英国から米国への交代と基軸通貨であったポンドからドルへの交代には長い時間が空いた。米国がアメリカファーストを優先し、世界的なプレゼンスを今後も低下させたとしても、世界最強の軍事力に裏打ちされたドルという通貨は、そう簡単には基軸通貨の座を明け渡すことはないだろう。
中国の人民元は資本規制があり、ＳＷＩＦＴに相当する決済システムもない。時期早々というべきだろう。
しかしながら通貨の信認とは別に、ドル安が続く可能性はある。ＦＲＢは前回のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、「少なくとも２０２２年までは利上げをしない」と表明している。次回の会合（９月）においても、フォワードガイダンスを変更し、２％超のインフレ率を許容するとの観測もでている。このことは「実質金利のマイナスが当面維持される」ということを意味し、ドル安、金価格高騰を支援することになるだろう。また米国政府の経済対策である失業給付上乗せ（なんと週６００ドル！）の失効に代わる追加策についても、議会でもめてはいるものの、いずれ出てくるものと思われる。この財政支出に対するＦＲＢによる国債買い入れを通じて、市中にドルが供給されることもドル安を助長するかもしれない。当面は、ドル安＋金価格上昇の流れは維持されるとみている。
コロナ後の世界経済と資本市場
より長期的な視点に立てば、日米欧の「お金のバラマキ＋中央銀行の国債買い入れ＝財政ファイナンス」は、いつまでも続けることはできない。なぜならコロナはいつか収まるからだ。有効な治療薬、ワクチン、人々の慣れがそうさせるかもしれない。コロナによる経済対策というお題目なしでは、この財政ファイナンスは信認されないだろう。
だがバラマキ政策に味を占めた政治家（有権者）が簡単に緊縮に向かうとも思えない。結果的に中央銀行も財政を支援するために国債の買い入れを継続させるしかできず、財政規律への信認は失われ、通貨は価値を下げざるを得ない。
通貨価値の下落＝物価の上昇なのでインフレ抑制のための金利上昇が起こる可能性が高い。最悪のシナリオだがもっとも蓋然性が高いように思える。
その時には、リスク資産の暴落を伴うが、その想定は現時点では早いだろう。コロナショックが継続している間は、「通貨価値の減価＋インフレ」のシナリオをメインとしつつ、この流れが調整したところでポジションを増やすこととしたい。コロナワクチンの完成時には、むしろそれまで上がってきたリスク資産の下落に見舞われるかもしれない。
2020/03/31
とうとうアメリカのコロナの感染者数が中国を大きく超えてきた。しかしながら米国各州での外出禁止などの措置により、感染者の伸び率は鈍化してきている。ヨーロッパでも依然拡大しているが、総じて伸び率は１０％台とひところに比べて鈍化して推移している。ヨーロッパでは感染者数の爆発という最悪期を脱しつつあるのではないだろうか。
さてリスク資産の買いのトリガーとしていたアメリカのコロナ感染のピークという判断であるが、未だにピークとは確認できない。しかしながら、伸び率の鈍化が確認できれば、ウィルスの自然な拡大に対して人為的に制限を与えているということであり、ピークに近いということを示している。アメリカの伸び率は４０％台から２０％台へと低下してきており、ピークに近付いているのではないだろうか。SARSやMERSのときと同様に市場のボトムとピークは必ずしも一致しないので、そろそろ買い始める時期にきていると思う。
米国では、２４４兆円の経済対策が上院で可決し、下院での決議を待っている状況だが、市場はすでに織り込み、安値から２０％超も戻してきている。買うタイミングとしては、積極的に買っていくタイミングではない。
米国株式
従って、経済の悪化を知らせるニュースやコロナ関連のニュースで急落する局面での買いを心がけたい。米国の感染ピークが確認できる辺りまでの時間軸（２週間くらい）での買い入れを行いたいと思う。
何を買うか
やはり米国の株式である。今後予想される経済の悪化に耐えうる企業（資金繰りに問題がない。）を買いたいと思う。大型株から徐々に小型株へ分散していくことを考えて、下記の２銘柄あたりから始める。
GOOGLE（高値から24％下落）
AMAZON（同10％）
さらにリスク資産としては、最も下落している原油も長期的には買い場であろう。ロシアとサウジアラビアのチキンレースにより、大きく下落しており、米国のシェール企業の採算ライン（大体４０ドルくらい）を大きく下回っている。減価償却費を除いた採算ラインはもう少し低いだろうが、２０ドル台が継続する場合には負債の返済に窮するところもでてくるだろう。そうしたニュースはむしろ原油価格にとってはプラスに作用するのではないか。
原油価格
またサウジアラビアの財政均衡価格は８０ドルとも言われ、ロシアの財政均衡価格は４０ドル程度と言われている。どちらにしても現在の価格を大きく上回る価格であり、米国エネルギー関連の雇用を重視するトランプ大統領にとっても原油価格の是正は大きな関心事であることは間違いない。こちらも段階的に買っていきたい。
日本株は？
コロナ感染に関しては、日本はこれまで不思議なほど健闘してきたが、小池知事の記者会見でも示されたように、感染者数の上昇率が拡大してきた。ヨーロッパやアメリカでも見られたような動きで、今後感染者が大幅に増加する可能性もある。当然、経済活動にも大きな制約がかかるため、米国株式が回復していっても、日本株が低迷することが考えられる。買いを入れるタイミングとしては米国よりも後ずれになるだろう。
米国によるイラン司令官殺害というニュースから始まった２０２０年であるが、新型コロナウィルスの登場により混乱する状況となっている。
金融市場もこの影響を受け、国際的な株価下落、金利低下に見舞われている。ＦＲＢは、３月４日に５０ｂｐの緊急利下げを行い、各国も積極的な金融政策を表明した。
日経平均
Ｓ＆Ｐ５００
米国１０年国債金利
米国の利下げ
ＦＥＤ（連邦準備制度）は、通常行われるＦＯＭＣ会合ではなく、緊急の会合を開き1.50％－1.75％のレンジから1.00％－1.25％へと0.5％の利下げを決定した。きわめて異例の対応と言えるが、これに先駆けてトランプ大統領が、「利下げが遅い」と表明していたことから、またしても大統領に催促されて実施した形（パウエル議長は認めないが）となった。
はたして、この利下げがコロナに効くのかというと、コロナには効くはずはない。コロナウィルスの流行により経済活動が停滞する中では、利下げによる経済への利下げは有効ではないだろう。一方で金融市場に対しては多少有効であろう。しかし、すでに短期債の大量購入を通じて市場に資金を供給している中では、その影響も限られるのではないだろうか。
すでに日本、欧州はマイナス金利の世界に突入しており、政策余地は限られる。また米国もマイナス金利まであと１％の政策余地しかなくなったわけである。従って今後の経済対策は、中央銀行から政府の財政政策へ主役が移ることになる。さらに政府債務を拡大させるわけで、債務の膨張に金利が耐えられるかどうかということになろう。
ウィルスの感染状況
中国、武漢から拡大したウィルスだが、瞬く間に中国全土に拡大し、隣接するアジア諸国、日本、ヨーロッパへと拡大し、いよいよ米国へも伝播しようとしている。
中国が発表している状況が正しければ、感染者数の伸びは鈍化し、回復者数の方が多くなってきており、ピークを過ぎたように思える。現在は、韓国、イタリアで拡大している状況であり、今後、米国の感染拡大がどうなるかということであろう。
世界景気のドライバーである米国の経済が最も重要であるので、米国の感染状況に注視する必要があろう。
今後の方針
ＳＡＲＳ，ＭＥＲＳがそうであったように、また、現在の中国の感染状況が物語るように、いずれウィルスは沈静化する。あくまで経済に与える影響は一時的なものである。従って、この一時的な経済の悪化で破綻するような企業の株式を避けながら、運転資金に余裕がありながらも大きく下落した企業の株式のリバウンドを狙うこととしたい。
タイミングとしては、最も重要である米国での感染のピークを確認できるかどうかによるが、その時点（おそらく株価の底値）を狙ってみたい。
しかしながら、あくまでリバウンド狙いであり、おそらく短期のポジションとなるだろう。世界的に金融政策の余地がなくなる中、あくまで長期的な株式の買い場は、経済の減速に金融市場が耐えらるかどうかの状況次第であろう。
主なスケジュール
2月中 米国企業の決算発表
3月3日 米国大統領選挙のスーパーチューズデー
3月中 経済対策関連の補正予算が成立
4月中 日本の新年度入り
5月中 日本企業の決算発表
国内の経済対策
(1) 成長分野への投資（ポスト5G推進、自動ブレーキ搭載車の普及など）
(2) 公共投資（災害復旧、成田空港の滑走路整備など）
(3) 景気の下支え（中小企業の賃上げ支援、キャッシュレス還元の予算上乗せなど）
財政措置
財政支出13.2兆円
うち国費7.6兆円（一般会計6.2兆円、特別会計1.4兆円）
うち財政投融資3.8兆円（国が民間企業に低利融資）
うち地方費1.8兆円
民間支出12.8兆円（民間企業による公共事業に相乗りした支出や財政投融資を利用した支出などの想定）
基本的な見方
米中協議の第一弾合意の中身をみると大した内容ではないが、市場は期待先行で買われてきた。来年１月には署名がなされる予定であるが、次の合意、つまりより内容のある合意の進展はなかなか見通せないだろう。
しかしながら、仮に一旦売られる状況になっても、更なる進展期待が存続することになり、市場はこれまでと同様に期待を頼りに大きく下落せず、下値は限られたものになるだろう。
トランプ大統領の株価操作が可能な状況が依然として続くと想定する。
一方で景気については、不安がぬぐえない。米国の消費の減速、国内製造業の減速（鉱工業生産、機械受注）、消費増税後の悪影響を経済対策がどれほどカバーできるかという状況。来期の業績が明らかになる５月以降が要注意ではないか。
１－２月 ２０１９年の期待先行相場の反動で下落基調（２１０００円目途）
３－５月 米中協議の進展期待の下支え、国内経済対策の期待から株価回復（２５０００円目途）
６月以降 企業業績の悪化による株価の調整（２１０００円目途）
注）新年に入って、アメリカがイランの司令官を殺害したというニュースが飛び込んできた。イランの出方次第だが、大規模な戦争へと発展することはないというトランプ大統領の想像を超えた結果になるかもしれない。原油価格の動向には十分注意する必要があるだろう。